平成30年第3回定例会本会議 一般質問

○道議太田憲之

　まずは、観光産業についてお伺いをいたします。
　道が去る15日に公表いたしました、このたびの地震による道内の観光被害の状況によれば、地震による影響で営業を中止しているとの情報はないにもかかわらず、宿泊予約のキャンセルは約94万人で、観光消費影響額は約300億円に上るとの推計結果が示されているところでございます。
　苫東厚真火力発電所が完全に復旧するのは11月以降とされておりますことから、電力供給が通常の水準に回復するまでには、なお相当の期間を要すると覚悟せざるを得ず、今後も、観光入り込みに対するマイナスの影響が拡大していくことは避けられないものと考えるところであります。
　予約のキャンセルは、予約が入っていたからこそ把握できる影響であり、今後の観光産業に対する影響は、予約が入らなくなることによる影響、いわゆる風評被害の影響です。
　こうした影響の把握は非常に困難であると考えますが、今後は、旅行先として北海道を選んでいただけないことの影響が大きくなることこそ、把握しなければならない重要な情報になると考えます。
　道は、こうした風評被害の影響をどのように把握し、その影響を最小限にとどめるために、どのような対策を実施する考えなのか、お聞かせ願います。
　今後、道などが実施する、道外、海外に向けた誘客促進策に大いに期待するものでありますが、苫東厚真火力発電所が本格稼働をするまで、誘客の対象となる道外の方々は、電力不足や節電を意識せざるを得ない状況が続くと考えます。
　そういった状況の中で、我が会派の代表質問の際にも指摘したとおり、道内の観光消費額のおよそ45％を占める道内客に着目した取り組みが重要となってくると考えます。
　道民の皆さんは、節電が求められている期間中も日々の生活を営んでおり、本道の観光地が旅行客を受け入れ、安心して旅行を楽しむことができる状況にあることを誰よりもよく理解できる方々であると考えます。
　まず、こうした方々に率先して観光を楽しんでいただくことが、当面の誘客対策として有効ではないかと考えるところであります。
　道は、道内の観光需要の喚起にどのように取り組んでいく考えなのか、お聞かせ願います。
　次ですが、道では、旅行博や商談会など、さまざまな機会を捉えて北海道観光をＰＲすることとしていると伺っているところでありますが、実際に観光客が戻っていることを示しながら、本道の観光の安全、安心をアピールすることが、効果の高い情報発信につながるものと考えます。
　そのためには、先ほど申し上げた道内客に対する誘客策と、道外、海外への情報発信を効果的に組み合わせた戦略的な取り組みが求められるのではないでしょうか。
　道は、国内外への情報発信にどう取り組もうとしているのか、その考えをお聞かせ願います。
　それでは、続きまして、林業被害についてお伺いをいたします。
　９月６日未明、胆振地方中東部において発生いたしました、最大震度７の地震では、１次産業においてもさまざまな被害が発生し、地震発生直後から、被災地の映像が繰り返し報道されましたが、特に、厚真町の上空からの映像では、広範囲に及ぶ山腹崩壊が確認され、目を疑うような光景が広がっておりました。
　道では、地震発生当日に、被害が甚大な厚真町を中心とした一帯について、林野庁森林管理局と連携し、ヘリコプターによる合同調査を行い、翌々日には、国の森林総合研究所の専門家も加え、現地調査を実施したと伺っております。
　大規模な山腹崩壊が発生した地域は、道有林や私有林が多くを占めており、これらの民有林では、森林法や地すべり等防止法に基づき、補助治山事業、農山漁村地域整備交付金を活用したさまざまな治山事業が進められてきたと思いますが、今回の山腹崩壊によります林業関係の被害の状況はどのようになっているのか、また、国の補助治山事業などにより整備した施設等には、どのような対応が求められることになるのか、お聞かせ願います。
　厚真町では37人が亡くなられ、犠牲になられた方々の大半は、吉野地区を中心に発生した大規模な土砂崩れにより家屋が押し潰されたことによるものであるとの報道があります。
　２次被害の防止や緊急の対応が求められるところでありますが、復旧に向けた当面の課題について、どのように把握されているのか、お考えをお聞かせ願います。
　また、被災した山林の復興に向けて、道有林や私有林ごとに、中長期の取り組みなどを検討していく必要があると考えますが、道の見解をお伺いいたします。
　次に、水産関係の被害についてお伺いをいたします。
　水産関係では、被災地である胆振管内に加え、日高管内などの水産関係施設が被災しましたが、地震直後から回復まで数日を要した全道的な大規模停電で、製氷・貯氷施設の氷が解けるなど、アキサケやサンマなど、最盛期を迎えた漁業に大きな影響があったところであります。
　水揚げ先を岩手県の宮古港に振りかえたり、大型冷凍施設の扉を閉め切るなどの対応が一部報道されておりましたが、大規模停電による被害については、今後の検証を踏まえ、対応を検討する必要があると考えます。
　今回の地震による水産関係の施設被害では、漁港施設で大きな被害が生じており、地元の漁業関係者からは、早期復旧を求める声が上がってきているところでありますが、今回の地震による漁港施設の被害の状況はどのようになっているのか、道は、今後、どのように対応していくお考えなのか、お聞かせ願います。
　次に、水道施設の被害についてお伺いいたします。
今回の地震では、厚真町の浄水場施設が被災したほか、水道管の破損や停電による浄水場のポンプの停止などで、道内の45の市町村で５万7000戸以上の世帯が断水し、道民生活に大きな影響を与えたところであります。
　電力の復旧とともに、断水は解消されてきてはおりますが、浄水場や水道管路などの水道施設に大きな被害を受けた地域では、復旧のための調査や修繕等に時間を要し、完全復旧の見通しが立っていない地域もあるやに伺っております。
　断水を身をもって体験し、水道は住民生活に欠かすことのできない重要なライフラインであることを再認識したところでありますが、今回の地震による水道施設の被害と復旧の状況はどのようになっているのか、また、道は、これまでどのように対応してきたのか、お伺いをいたします。
　震源地に近い厚真町では、８月に稼働したばかりの新設の富里浄水場に、大規模な山崩れによる大量の土砂が押し寄せ、施設の一部が倒壊したり土砂で埋もれるなどの甚大な被害がありました。
　富里浄水場は、町内の大半の給水を担っていることから、地域では、老朽化で稼働を停止していた旧新町浄水場を再稼働させ、応急対応をしているところでありますが、できるだけ早急に浄水場を復旧または再整備する必要があると考えます。
　道は、厚真町の浄水場の復旧などにつきまして、どのように町を支援し、取り組みを進めていく考えなのか、お伺いをいたします。
　次に、被災地の復興への支援についてお伺いをいたします。
　このたびの地震災害で、多数の死傷者や住宅の倒壊などの深刻な被害が発生した胆振振興局管内の厚真町、安平町、むかわ町では、被災した住民の方々が、行政関係者はもとより、ボランティアの方々の協力も得ながら、被災箇所の復旧や生活インフラの再建、生産活動に欠かせない基盤の立て直しに向け、懸命の努力を傾けているところでございます。
　しかし、今回の地震による被害は、震源地に近い特定のエリアに集中しており、個々の自治体の努力で、早期の復旧、復興を実現することは決して容易ではなく、それぞれの地域から、激甚災害の指定を求める声や、復興を後押しするグループ補助金の適用、仮設住宅の早期建設、さらには、既存制度では補助の対象とならない事業に、自治体の判断で支援できる復興基金の創設など、さまざまな支援の要請が寄せられているところであります。
　道は、こうした、胆振東部地域を初めとする被災自治体からの要請に積極的に応え、一日も早い復旧、復興を最大限支援すべきと考えますが、道として、被災自治体からの要請にどのように対応していく考えなのか、お伺いをいたします。
　それでは最後に、食の輸出拡大戦略等についてお伺いをいたします。
　このたびの地震では、土砂崩れなどによる直接的な被害ばかりでなく、海外における風評被害により、本道の観光産業などへの影響も懸念されており、こうした風評被害等の払拭に向けても、道内の主要産業である食と観光を中心に、北海道の安全、安心を海外にアピールしていく必要があるのではないかと考えます。
　道では、新たな食の輸出拡大戦略の取りまとめを進めており、おいしい北海道の食の輸出拡大に積極的に取り組むこととしているところでありますが、昨年度までの輸出実績を見ますと、ホタテガイの減産などの影響により、輸出額が減少してきている状況にあります。
　現在の戦略で掲げている輸出額の目標の1000億円に向けて、輸出品目ごとの目標値の達成状況と今後の見込みをどのように考えているのか、お伺いをいたします。
　次ですが、道は、来年度以降も引き続き、道産食品の輸出拡大に取り組むこととし、先日の委員会におきまして、平成35年の輸出額1500億円を目標とする、新たな食の輸出拡大戦略の素案を示したところであります。
　道として、道産食品の輸出額が1500億円となった場合の経済的な波及効果をどのように見込んでいるのか、お考えをお聞かせ願います。以上、再質問を留保し、私からの質問を終了させていただきます。

○知事高橋はるみ

　太田議員の御質問にお答えをいたします。
　最初に、観光産業に係る風評被害への対応についてでありますが、観光産業は、幅広い産業に波及する、裾野の広いものであり、観光客の減少が地域の経済にも大きな影響を与えますことから、災害対策の検討や国への要請などに当たっては、被害状況の迅速な把握が重要と考えるものであり、道では、関係団体と観光被害対策連絡会を設置し、先般、キャンセルの状況や影響額を公表いたしたところであります。
　今後は、引き続き、震災による影響の把握に努めるとともに、風評被害を払拭するため、ＪＮＴＯなど国の機関や民間事業者と連携した正確な情報発信を初め、国内外のメディア等への集中的なプロモーションを展開するなど、誘客の一層の促進に全力で取り組んでまいります。
　次に、林業被害に係る復旧に向けた当面の取り組みなどについてでありますが、このたびの地震による山腹崩壊は、広範囲にわたって大規模に発生していることから、道では、まずは、現地調査や航空測量により、斜面の亀裂などの危険箇所を早急に把握し、緊急対策を実施するとともに、人家や道路に近接した箇所から優先的に治山ダムの設置を進めるなど、２次被害の防止に取り組んでまいる考えであります。
　これらに加え、山腹崩壊により消失した森林や、甚大な被害を受けた林道等の復旧に向け、流域ごとに、道有林や私有林などを合わせた復旧計画を作成し、治山施設の整備、林道の復旧を計画的に進めていくなど、森林の再生や地域林業の復興に全力で取り組んでまいります。
　次に、厚真町の水道についてでありますが、今回被災した富里浄水場は、裏山の大規模な土砂崩れにより、配水池や電気・機械設備などに甚大な被害を受け、浄水場としての機能を喪失したことから、老朽化のため一旦停止していた浄水場を再稼働させるなどの応急的対策が行われたところでありますが、水道水の安定供給には課題があるものと認識をいたします。
　現在、厚真町では、富里浄水場の被害状況の把握や再稼働の可能性について調査検討を行っていることから、今後、道といたしましては、町の意向を確認しながら、国に対し、施設の整備に必要な財政措置が十分に講じられるよう、強く働きかけるなどして、一日も早く水道水が安定的に供給されるよう、全力で取り組んでまいります。
　次に、被災地域への支援等についてでありますが、災害が発生した際には、災害に関する情報をいち早く収集し、お伝えするとともに、被災された方々の救出、救助や避難などの災害応急対策に迅速に取り組み、その後、速やかに、被災した施設等の復旧や、被害に遭われた方々に対する適切な援護、サポートなどを行い、被災地の復興へとつなげていくことが極めて大切と認識をいたします。
　このたびの災害により被災した地域からは、激甚災害の指定を初め、各種施設の復旧、さらには、被災された方々へのきめ細やかな支援など、さまざまな御要望などをお聞きしているところであり、道といたしましては、あらゆる機会を通じて、国に対し、地域の実情や要望を伝えるとともに、被災地域の復旧、復興に向け、関係機関と連携をして、全力で取り組んでまいります。
　最後に、食品の輸出拡大の効果についてでありますが、人口減少による国内市場の縮小が懸念される中、道産食品の輸出拡大は、生産の増加や価格の安定化により、生産者、企業の所得の向上のほか、輸出額増加が道内関連産業への波及につながることも重要であると認識をいたします。
　現在検討している食の輸出拡大戦略における目標水準の1500億円と、現在の戦略で想定している目標水準との比較により試算をしますと、生産者などの所得の向上に加え、製造業やサービス業などの食関連産業に対し、1.8倍程度の生産波及効果があると見込まれるところであります。
　今後、品目別や国ごとの展開方向、海外に挑戦する人材の育成、どさんこプラザを活用した販路開拓など、具体的な取り組み内容を踏まえた新たな輸出戦略を検討し、地域経済を牽引する食産業の振興を図ってまいる考えであります。
　なお、その他の御質問につきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。以上でございます。

○経済部観光振興監本間研一

　初めに、観光産業に関しまして、道内の観光需要の喚起についてでございますが、本道の観光入り込み客数の約８割は道内客であり、観光需要の回復に向けては、まずは、道民の皆様方の観光への意識を高めていくことが重要と認識しております。
　このため、先般、知事から道民の皆様に向け、ふだんどおりのライフスタイルで旅行やレジャーを堪能していただきたい旨のメッセージを発出したところであり、道といたしましては、国に要望中の旅行割引制度であるふっこう割の活用のほか、今後展開していく、広報媒体などを通じた集中キャンペーンの中で、道民の皆様へのＰＲを積極的に行い、道内の観光需要の喚起につなげてまいります。
　次に、観光復興に向けた情報発信についてでございますが、観光需要の回復を実現するためには、正確で効果的な情報発信により風評被害を抑え、本道観光の安全性を国内外の皆様に理解していただくことが重要と認識しております。
　このため、道といたしましては、海外で多くのフォロワー数を持ち、発信力や影響力のある、いわゆるインフルエンサーや、本道と海外との橋渡し役として道が任命しておりますスマイルアンバサダーなどの協力も得ながら、ＳＮＳなどの媒体を活用し、正確な観光情報の発信に努めるほか、国内外からの旅行関係者やメディア等を招聘し、本道の現状をしっかり伝えていただくなど、さまざまな手法を通して、風評被害を払拭し、誘客のさらなる促進に取り組んでまいります。以上でございます。

○水産林務部長幡宮輝雄

　林業被害に関し、林業関係の被害状況などについてでありますが、このたびの大規模な地震により、胆振、日高管内などで多くの林業被害が発生しており、特に、厚真町を中心に、広い範囲で山腹が崩壊したほか、森林の整備管理の基盤となる林道が損壊するなど、これまでに、森林の崩壊や治山施設の被災が152カ所、225億円、林道の損壊が221カ所、48億円の被害を確認しております。
　国の治山事業などにより整備した施設については、地域住民の安全、安心の確保のため、人家などの財産保全に向けた土砂の流出防止機能の回復や、森林の再生を図る必要があることから、道といたしましては、今後、詳細な被害状況の調査を行い、国の災害復旧事業などを活用し、森林や施設の早期復旧を図ってまいる考えであります。

　次に、水産関係の漁港施設の被害状況などについてでありますが、このたびの大規模な地震により、胆振、日高管内などの漁港において、岸壁の沈下や道路のひび割れ、防波堤の破損に加え、海岸護岸の沈下など、これまでに、７漁港、１海岸で10億円の被害を確認しております。
　本道の漁港は、漁船の係留や水産物の水揚げの拠点として重要な役割を果たしており、また、漁港と海岸施設は、一体となって、高波などから背後集落を守る防災機能を有していることから、被災した地域の漁業生産活動などに支障がないよう、速やかに機能の回復を図ることが必要であります。
　このため、道としては、詳細な被害状況の調査を行い、国の災害復旧事業などを活用し、施設の早期復旧を図ってまいる考えであります。以上であります。

○環境生活部長渡辺明彦

　水道施設の被害に関し、水道施設の復旧についてでありますが、今回の地震により、浄水場や水道管路等の水道関連施設の被害に伴う断水が、札幌市、厚真町、安平町など１市７町の約２万5000戸で生じたところでございます。
　このうち、震源に近く、特に水道管路の破損箇所が多かった厚真町と安平町では、発災後、早期に、水道事業者等で構成する日本水道協会北海道地方支部の支援を受け、管路復旧に向けた漏水調査、修繕作業が実施され、現在、断水戸数が353戸にまで減少したところでございます。
　道といたしましては、地震の翌日から、技術職員を被災地に派遣し、水道事業者とともに、施設の被害状況の把握や応急復旧に向けた具体的な方策の検討を行ってきたところであり、今後も、国や関係機関と連携しながら、被災した水道施設が復旧されるよう、しっかりと取り組んでまいります。以上でございます。

○経済部食産業振興監中田克哉

　食の輸出拡大戦略等に関しまして、目標の達成見込みについてでありますが、輸出拡大戦略においては、平成30年に、水産品が750億円、農畜産品が100億円、その他加工食品が150億円の輸出目標額を設定し、１次産品の安定生産に向けた取り組み、商流・物流体制の充実、ホクレンや漁連などと連携したプロモーション活動、海外バイヤー向けの商談会などを実施しており、平成30年上期の輸出額は、ホタテガイや日本酒、菓子などが、昨年同期と比べて28％増の374億円となっております。
　引き続き、関係部局や企業、生産者などとの密接な連携のもと、本道の強みである食と観光を一体として、海外のどさんこプラザの活用による販路開拓や、輸出に挑戦する人材の育成などによる事業者の裾野の拡大に努めるほか、衛生に関する国際認証の導入促進などに積極的に取り組み、目標の達成に向け、各般の施策に取り組んでまいります。以上でございます。

○道議太田憲之

　ただいまの御答弁を受けまして、私から、２点、指摘をさせていただきたいと思います。
　まずは、林業被害、そして被災町からの要望に絡むことについてでございます。
　被災３町を視察させていただきましたが、その中で、３町を中心に、約１万ヘクタールの森林が失われたと聞いたところでございます。
　山腹崩壊につきましては、本来、人を守るべき森が、木があることにより、かえって被害を拡大させてしまったといった実情があるやに伺ってまいりました。
　単純に、木がなくなった跡に木を植えたとしても、根づかないで、また同じようなことが起こったら、同じような被害が繰り返されてしまう可能性もあることから、山林の再生については、非常に難しく、どうやったらいいか、本当にわからない案件だと地域の方々は訴えておられました。
　そういったことから、非常に長期にわたる森林復旧になるかと思いますが、道としては、不断の構えで取り組んでいただくことをお願いします。
　同時に、流木も大変な量がございまして、もともと価値のあった立ち木が今や流木となり、産業廃棄物にしかならず、お金としての価値があったものが、逆にお金がかかるものになって、地域の方々が大変困惑されているということもございます。
　また、民有林が多いことから、そのまま放置されたり、産業廃棄物となった流木がそのままにならないように、再利用も含めたいろんな利用方法を町とともに考えていただくことをお願いしたいと思います。
　もう一点、輸出戦略に関連いたしまして、道産食品の輸出額が目標額の1500億円に達した場合の経済的波及効果についてお伺いしたところでありますが、食関連産業に対して1.8倍の生産波及効果があると見込まれるとの御答弁がございました。
　我が会派の代表質問でも指摘しているように、道が策定する戦略につきましては、海外展開に取り組んでいる企業や、今後取り組もうとしている方々にとりまして、具体的な経営の指針となるものでなければならないと考えており、具体的に何がどれくらいの金額で増加していくのか、誰にとってもわかりやすい指標が求められているところであります。
　今後、戦略を取りまとめるに当たりましては、そういった点にも十分留意して取り組んでいかれるよう指摘し、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。