平成30年第2回定例会本会議 一般質問
第２回定例会議本会議にて下記の質問をさせていただきました。
１．食の安全安心について
２．北海道自転車条例について
３．行政手続きのオンライン化の推進について
４．米の生産確保について
５．農業教育の充実について
６．障がい者福祉の推進について
○道議太田憲之
それでは、まず初めに、食の安全、安心についてお伺いをいたします。
道は、食の安全・安心条例に基づいて、食の安全、安心に関する施策を総合的、計画的に推進するために、施策の目標や内容を示した基本計画を策定しており、計画の進捗状況の点検結果は、毎年、議会に報告されているところであります。
現在の第３次基本計画の期間が今年度で終了しますことから、今後、新計画の策定に向けて検討作業が進められるとのことでありますが、平成29年度の報告書では、食品衛生管理手法の国際基準であるＨＡＣＣＰの導入が目標値の2.2倍を超えるという進展が見られる一方で、道産食品独自認証制度や有機農業の取り組みが低迷するなど、農業分野での課題が多く見られますことから、これらの課題や道民ニーズを十分に踏まえた実効性のある計画づくりに取り組む必要があると考えます。
次期食の安全・安心基本計画の策定に向けまして、道はどのように取り組んでいくお考えなのか、お聞かせ願います。
次に、食育の推進についてお伺いをいたします。
食の安全・安心条例では、食育の推進についても規定しており、基本計画の中では、食育及び地産地消の推進が施策として掲げられておりますが、一方で、条例施行後に制定された食育基本法に基づいて、北海道食育推進計画が策定されております。
その中では、推進計画は、食の安全・安心条例に基づき、食育を具体的に進めるための計画であり、食育基本法に規定する都道府県計画に位置づけられるとされており、今年度で計画が終了することから、食の安全・安心基本計画と同様、新計画づくりのための検討作業が進められることになると思います。
食育に関しましては、野菜、果物の摂取量が少ないことや、子どもたちが毎日朝食をとる割合、日ごろから健全な食生活を意識している人の割合が全国平均より低いこと、平成24年度をピークに、食育への関心が減少していることなどが、道民の食生活の課題として指摘されているところでございます。
また、それぞれのライフステージに応じた食育の取り組みが求められておりますが、特に、高齢者は、低栄養が要介護や死亡のリスクにつながりやすく、高齢者等の比率が全国平均より高い本道では、高齢期における取り組みが重要であると考えます。
次期食育推進計画の策定に向けて、食の安全・安心基本計画との関係や位置づけを含め、道はどのように取り組んでいく考えなのか、お聞かせ願います。
それでは次に、北海道自転車条例について、２点お伺いをしていきたいと思います。
さきの定例会で、議員提案に基づき、全会一致で議決されました北海道自転車条例では、「道は、（中略）自転車の活用等の推進に関し、地域の実情に応じた総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と定めております。
道では、これまでも、自転車の交通安全教育であるとか、本道の豊かな自然の魅力を満喫できるサイクルツーリズムの促進などに取り組んできており、今後も、取り組みの充実が一層図られるものと期待いたしますが、条例が実施を求めている総合的な施策をどのように展開していくのか、必ずしも明確ではありません。
この条例で定められた理念が施策に反映され、着実に実施されるためには、例えば、国の自転車活用推進法で努力義務とされております自転車活用推進計画を策定するなど、総合的、計画的に推進を図っていくべきではないかと考えます。
道は、今後、どのようにこの条例の理念の実現を図っていく考えなのか、お聞かせ願います。
昨年の道内の交通事故による人身事故発生件数は１万815件であり、平成12年をピークに、減少してきており、自転車が関係するものも同様の傾向にあるとのことであります。
４月に、札幌や函館の市内で、自転車による悪質なひき逃げ事件が相次ぎ、報道で大きく取り上げられたことから、道民の間では、自転車による事故への関心が高まってきているところであります。
このような事件や事故を防止するためには、全ての道民が、安全な自転車利用に関する理解を深めるとともに、子どものころから、自転車運転者としての自覚を促したり、安全運転に対する意識づけを行うことが重要ではないかと考えます。
自転車条例では、道民に対する、自転車の利用のための交通安全教育の実施や、児童生徒等の発達段階に応じた、学校、家庭での安全教育に努めるとしており、小・中・高の各段階での交通安全教育や、一般の利用者への、自転車に関する遵守事項、改正事項の周知徹底など、関係機関がしっかりと連携して取り組んでいく必要があると考えます。
今後、自転車の交通安全教育の推進や事故防止にどのように取り組んでいくお考えなのか、知事、教育長、そして警察本部長のそれぞれの考えをお聞かせ願います。
それでは次に、大項目の３番目の、行政手続のオンライン化の推進についてお伺いをいたします。
道は、道内の市町村と共同で構築した北海道電子自治体共同システムのもとで、電子申請サービスを提供しており、手続数としては、先月末時点で1155件の手続がこのサービスで登録されております。
しかし、このうち、電子申請が可能なものは310件にとどまっており、残りの800件以上は、申請書を電子的に入手することができるだけで、実際に申請するためには、従来どおり、紙で出力した申請書に必要事項を記入し、郵送または窓口へ持ち込んで申請することとなっております。
道では、これまで、北海道ＩＴ利活用推進プランなどに基づき、申請等のオンライン化の推進に取り組んでまいりましたが、システムの簡易申請を利用したアンケートや応募などの数は伸びているものの、職員採用試験や道営住宅の申し込みなどの電子申請の利用件数を見ますと、ここ数年は、平均すると7000件程度で推移しており、利用が進んでいるとは言えない状況ではないかと考えます。
道では、この３月に策定した新たな北海道ＩＣＴ利活用推進計画の中でも、行政手続のオンライン化の推進を掲げておりますが、電子申請の利用が増加しない要因をどのように考えており、今後、どのような改善を図っていくお考えなのか、お聞かせ願います。
それでは次に、米の生産確保についてお伺いをいたします。
先月、中国の李克強首相が来日され、安倍首相との会談におきまして、日本から中国への米の輸出に向けて必要となる精米施設や薫蒸施設の拡大について合意がなされ、道内関係では、石狩の精米工場の１施設、小樽の薫蒸倉庫の２施設が新たに指定されることになりました。
道では、中国への米の輸出に向けまして、これまで国に要請してきたところであり、今回の合意は、関係者にとって大変喜ばしく、中国に向けた北海道米の輸出拡大に大きな期待が寄せられるところであります。
李首相は、来日に合わせて道内も視察されましたが、本道農業を高く評価しており、札幌での知事との会談では、「中国の消費者の需要に応える高品質で安全な農産物を輸入する」との意欲を示したと伝えられており、今回の一連の動きは、安全、安心で、おいしい北海道米の魅力を海外に発信する絶好の機会ではないかと考えます。
米の輸出に当たっては、流通コストの低減や認証基準の取得など、さまざまな課題に対応する必要があると考えますが、中国を初め、海外に向けた道産米の輸出拡大に向けて、道はどのように取り組んでいくお考えなのか、お聞かせ願います。
一方、国内では、食生活の変化や高齢化による需要の減少で、主食用米の過剰状態が続いておりましたが、平成27年に需給バランスが改善し、それ以降、主食用米の価格が上昇しており、中でも、中食、外食でのニーズの高まりで、主食用米のうち、比較的低価格で取り扱われていた業務用米の価格が高騰している状況にございます。
道内では、今年産から、道農業再生協議会水田部会が設定した生産の目安によりまして、主食用や加工用、その他の区分ごとの需要に応じた生産が進められておりますが、今後は、道内外の需給状況を的確に把握し、ニーズに応じた産地と事業者とのマッチングを進めるなど、これまで以上に、需要に見合った生産を積極的に推進し、農業所得の拡大を目指す必要があるのではないかと考えます。
道は、米の需要に応じた取り組みを今後どのように進めるお考えなのか、お聞かせ願います。
次に、農業教育の充実についてお伺いをいたします。
道教委は、これまで、専門高校プログレッシブ・プロジェクト推進事業を活用し、食、観光など、地域の産業特性やニーズに応じた取り組みを進めるなど、産業教育の振興に努めてまいりましたが、今年度からは、北海道ふるさと・みらい創生推進事業として、本道の基幹産業の農業を支え、地域の農業振興を担う人材の育成に向けまして、農業高校における、国際水準のＧＡＰ認証の取得や、地域農産物の国際的な取引を学習するプロジェクトを進めることとしております。
ＧＡＰは、食品安全や環境保全、労働安全などの生産工程管理を行うことにより、品質の向上や競争力の強化などが期待できますことから、本道農業が、道産農産物を国内外へ安心、安全に供給する持続的、発展的な産業として成長していくためにも重要な取り組みであり、ＧＡＰ認証を取得し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会での食材供給にチャレンジする取り組みは、国際的な取引を学習する貴重な場になるものと考えます。
ＧＡＰは、毎年の認証取得が必要であり、蓄積されたノウハウを確実に引き継ぐ仕組みづくりなどが重要となりますが、道教委は、このプロジェクトを通じて、本道農業を担う人材の育成など、農業教育の充実に向けて、どのように取り組んでいく考えなのか、お聞かせ願います。
では次に、障がい者福祉の推進についてお伺いをいたします。
障害者基本法に基づく国の第４次障害者基本計画が本年３月に策定され、道でも、国の計画を踏まえて、第２期北海道障がい者基本計画の中間見直しを行うとともに、その実施計画である第５期北海道障がい福祉計画を策定し、希望する全ての障がい者が安心して地域で暮らせる社会の実現に向けて、北海道障がい者条例に基づく施策の推進や権利擁護の推進、地域支援体制の充実などに取り組むこととしておりますが、そのためには、しっかりとした検証や、わかりやすいガイドラインづくりなどの取り組みが重要であると考えます。
例えば、障がい者条例に基づき市町村が実施することが望ましい事項等の基本的な指針といたしまして、地域づくりガイドラインがございますが、平成24年の一部改正から５年以上経過していることから、時代の変化を踏まえた見直しが求められているほか、第１回定例会で、我が会派の同僚議員が、障がい者の意思疎通の総合的な支援に関する条例などの制定に際して提案した、障がいの特性に応じた情報バリア解消のための、道や市町村、関係機関が一体となって取り組むガイドラインの作成などを積極的に進めていく必要があると考えます。
道は、計画を実効性のあるものとするために、どのような取り組みを進めていくお考えなのか、お聞かせ願います。
最後に、障がい者用駐車スペースについてお伺いをいたします。
北海道福祉のまちづくり条例の17条、18条を根拠とし、知事は、公共的施設を円滑に利用できるようにすることを努力義務として求めており、公共施設や商業施設等では、出入り口の近くに、国際シンボルマークでもある車椅子マークが表示され、障がい者用駐車スペースとして整備されているのは、広く一般的に見られるのではないかと思います。
このスペースは、車椅子での乗りおりがしやすいよう、通常の駐車スペースより幅が広くつくられていること、そして何より、出入り口に近いことから、心ない健常者の方が駐車して、本当にこのスペースを必要とする方々が使いたいときに使えないような状況が後を絶ちません。
これに対する解決方法の一つとして、他府県で行われている身体障がい者用駐車施設利用認証制度、通称でパーキング・パーミット制度につきましては、過去に北海道議会でも議論があったと思いますが、現在、36県３市で導入されております。
この制度につきまして、道としての検討の結果はどうだったのか、お聞かせ願います。
国では、2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会を契機として、心のバリアフリーを推進するために、ユニバーサルデザイン2020行動計画を策定し、障がいへの理解と、困っている障がい者に自然に声をかけることができるような国民文化の醸成に向けた取り組みを始めたことは、共生社会の実現やヘルプマークに関する質問の中でも触れてまいりました。
そこで、今後増加する来道観光客等に対して、例えば、北海道の空の玄関口でもある新千歳空港を初めとする道内の各施設におきまして、そういった状況に遭わせることがないよう、環境整備とあわせて、啓発活動等による機運の助成を図っていくべきと考えますが、知事の御所見をお聞かせ願います。以上で私からの質問を終了させていただきたいと思います。
○知事高橋はるみ
太田議員の御質問にお答えをいたします。
最初に、新たな食の安全・安心基本計画についてでありますが、道では、現行計画において、生産から流通、消費に至る各段階での食品の安全性の確保など、五つの重点的な推進方向を定め、各般にわたる施策を展開してきているところであります。
計画に基づく施策の推進については、国の制度の見直しなどにより、一部の施策で、計画どおり進んでいないものもありますが、ＨＡＣＣＰ手法による衛生管理の導入施設の増加や、道産小麦の利用拡大など、全体として着実に進んでいるところであります。
道といたしましては、農業団体など関係者の方々と連携をし、消費者から信頼され、本道の食のブランドづくりの基盤となる安全で安心な食品の生産、供給がさらに推進されるよう、道議会の御議論や、広く道民の皆様方の御意見を伺いながら、本年度内に新たな計画を策定してまいります。
次に、自転車の利活用の推進についてでありますが、近年、自転車は、身近な移動手段としての役割を担いつつ、健康増進や環境負荷の低減、さらには、サイクルツーリズムの推進を通じた観光の振興など、その活用はさまざまな意義を有するものと認識いたします。
道では、本年４月に北海道自転車条例を施行し、国や市町村、関係団体で構成する自転車活用等推進連携会議を設置するなど、自転車の活用促進に向けた体制の整備に取り組んでいるところであります。
道といたしましては、今後、関連する施策の総合的かつ計画的な展開を図るため、自転車の活用に係る推進計画を策定するなど、条例の理念の実現に向けて、積極的に取り組んでまいる考えであります。
次に、米の輸出拡大についてでありますが、道では、米を輸出拡大の重点品目の一つと位置づけ、これまで、着実に販売が伸びているアジア圏に加え、潜在的な需要が見込まれるアメリカや中国において、さまざまなプロモーション活動を展開してきているところであります。
このたびの李克強首相の訪日に伴い、中国への輸出に向けた精米工場などが新たに指定されたことは、今後の輸出への取り組みに弾みがつくものと、大いに期待をするものであります。
道といたしましては、これまでの取り組みから得た多くの情報や課題をもとに、各国の流通構造、規制などに対応した効果的な販売手法やルートの開拓を進めるとともに、輸出に取り組む事業者へのサポートや、新たな取引につながる商談会を実施するなど、国や関係団体、民間事業者の方々などと連携しながら、北海道米の輸出拡大に取り組んでまいります。
次に、障がい福祉施策についてでありますが、道では、障がいのある方が安心して地域で暮らすことのできる社会の実現を目指し、本年３月、新たに、障がい福祉計画を策定するとともに、意思疎通支援条例などを制定したところであります。
これらの推進に当たり、地域で暮らす障がい者に対する相談支援体制づくりなど、市町村の取り組みを支援するための地域づくりガイドラインを、本年秋ごろをめどに改定するとともに、新たに、道職員が障がい特性に応じた意思疎通支援を行うための指針を本年度中に策定し、市町村や企業等においても活用していただけるよう、周知を進めることといたしているところであります。
こうした取り組みを通じて、市町村や関係団体等と連携を深め、計画の着実な推進を図り、障がいのある方もない方も、相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の実現を図ってまいる考えであります。
最後に、福祉のまちづくりに向けた取り組みについてでありますが、誰もが、公共的な施設や交通機関を安心して快適に利用できるまちづくりを進めることは、障がいのある方々に対する合理的配慮のみならず、来道される方々へのおもてなしの観点からも、大変重要と考えるものであります。
このため、道では、これまでも、行政や民間団体等で構成する福祉のまちづくり推進連絡協議会の場を通じ、障がい者用駐車スペースの確保などを初めとする福祉環境の整備に向けた働きかけのほか、ヘルプマークの普及などの取り組みも行ってまいっているところであります。
今後とも、官民が一体となって、道民はもとより、本道を訪れる国内外の多くの皆様方に、さまざまな施設を快適に利用していただけるような、全ての人に優しい福祉のまちづくりを一層推進してまいる考えであります。
なお、その他の御質問につきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。以上であります。
○農政部食の安全推進監甲谷恵
新たな食育推進計画の策定についてでございますが、道では、平成17年に制定した北海道食の安全・安心条例に基づき、国に先駆けて、食育を積極的に推進することとし、北海道食の安全・安心基本計画に反映するとともに、北海道食育推進計画を策定いたしまして、本道の食育を総合的に推進してきたところでございます。
こうした中、道内では、児童生徒が毎日朝食をとる割合、野菜や果物の摂取量が全国平均より少ないなど、子どもから高齢者まで、幅広い世代で多くの課題を抱えており、新たな計画の策定に当たりましては、これらの食育をめぐる情勢の変化や課題などを踏まえ、本年度策定する予定の次期食の安全・安心基本計画とともに、道議会の御議論や地域意見交換会、パブリックコメントなどにより、広く道民の皆様の御意見を伺いながら、計画を策定してまいります。以上でございます。
○環境生活部長渡辺明彦
北海道自転車条例に関し、自転車事故の防止に向けた取り組みについてでありますが、自転車による事故が後を絶たない中、事故を防止するためには、利用者一人一人が、車両としての自転車の危険性を認識し、交通ルールの遵守と、歩行者の通行等に配慮した利用を心がけることが重要と考えております。
道では、これまで、交通安全運動の推進方針におきまして、自転車の安全利用を重点事項として掲げ、関係機関・団体と連携し、期別の交通安全運動や毎月の「自転車安全日」における街頭啓発のほか、学校や地域において、年齢層に応じた交通安全教育を実施するなど、さまざまな啓発活動に努めてきたところであります。
今後は、交通ルールの遵守はもとより、乗車用ヘルメットの着用や損害保険の加入など、条例に規定された利用者の責務について、道民の理解を一層深めるため、これまでの取り組みに加え、保険会社を初めとする民間事業者との連携による啓発活動を実施するなど、自転車の安全利用に向け、条例の実効性が高められるよう、効果的な取り組みを展開してまいります。以上でございます。
○総合政策部長小野塚修一
行政手続のオンライン化の推進についてでございますが、電子申請は、道民サービスの向上や効率的な行政運営を図る上で、極めて有用な手だての一つと考えており、道では、これまで、採用試験の申し込みや税に関する届け出などにおいて、その活用を進めてまいりました。
一方、電子申請に当たりましては、添付書類の電子化が困難なものや、書面受け取り時に本人確認を必要とするものがあり、それらが利用の拡大を妨げる主な要因となっていると考えているところでございます。
こうした中、国においては、現在、電子申請における添付書類の撤廃や本人確認手続の見直しなどを盛り込んだ法整備の検討が進められており、道といたしましては、こうした国の動向を踏まえ、電子申請が道民の皆様にとって一層利用しやすいシステムとなるよう、その改善に努めてまいる考えでございます。以上でございます。
○農政部長梶田敏博
米の生産確保に関して、需要に応じた米生産に向けた取り組みについてでありますが、平成30年産米からは、行政による生産数量目標の配分が廃止されましたことから、本道においては、生産者や集荷業者・団体が中心となり、需要に応じた生産とあわせて、米価格の安定による農家所得の確保を基本に、生産の目安を設定し、その推進を図っているところであります。
道といたしましては、今後とも、水田活用の直接支払い交付金の効果的な活用を図りながら、すぐれた品種の開発普及や、直播などの低コスト・省力生産技術の導入、水田の大区画化、北海道米のブランド力の強化などを総合的に推進し、生産の目安を踏まえた、多様なニーズに応じた米づくりを進め、本道の稲作農業の持続的な発展と経営の安定に向けて取り組んでまいる考えであります。以上でございます。
○保健福祉部長佐藤敏
障がい者福祉の推進に関し、いわゆるパーキング・パーミット制度についてでございますが、道では、他府県の状況などについて調査を行ったところであり、その結果、障がいのある方々などが気兼ねなく駐車できるなどのメリットがある一方、利用するための申請が必要であることや、駐車場の管理体制の問題などの課題も見られたところでございます。
こうしたことを踏まえ、道と福祉団体や事業者団体等で構成をする、パーキング・パーミット制度に関するワーキンググループでは、制度の導入により駐車が困難となった事例もありましたことから、まずは、運転される方々のモラルの向上など、適正な利用に関する普及啓発について、関係者が連携して一層の推進を図ることとしたところでございます。以上でございます。
○教育長佐藤嘉大
太田議員の御質問にお答えいたします。
初めに、自転車条例に関し、交通安全教育についてでありますが、学校や家庭においては、交通安全についての知識はもとより、児童生徒が、みずから危険を予測し、回避する力を身につけさせることが大切であり、各学校においては、毎年、自転車の利用が始まる時期に合わせて、警察などの御協力を得て、交通安全教室を開催しているほか、保護者や地域の方々の協力を得て、通学路での指導などに取り組んでいるところであります。
道教委といたしましては、今般施行された自転車条例を踏まえ、各学校に対し、児童生徒等の自転車の安全利用に一層努めるよう働きかけているところであり、全ての管内で実施している学校安全推進会議において、本条例の趣旨について、教職員、ＰＴＡ及び関係機関等に周知し、理解を深めるとともに、今後は、道教委が作成している安全教育実践事例集を更新し、学校と関係機関が連携して、小学校、中学校、高等学校それぞれの事例を情報提供するなどして、児童生徒が被害者にも加害者にもならぬよう、自転車の交通安全教育の充実に努めてまいる考えであります。
次に、農業教育の充実についてでありますが、本年３月に告示された高等学校学習指導要領においては、今後、農業経営のグローバル化などに対応した、経営感覚の醸成に向けた学習の充実を図ることとされており、道教委では、本年度、新たに実施するふるさと・みらい創生推進事業において、道立農業高校の３校が、経営管理や品質管理の改善を図る能力と態度の育成、作物などの栽培評価に必要な知識と技術の習得に取り組み、国際水準のＧＡＰ認証の取得を目指すほか、農産物の国際取引に関する指導方法等について実践研究を行うプロジェクトに取り組むこととしております。
こうした取り組みの成果を、他の農業高校における指導の一層の充実に生かすとともに、地域の農業生産者や関係団体等にも情報提供するなどして、将来の北海道の農業を支え、地域の農業振興を担う人材の育成に向け、農業教育の充実に努めてまいります。以上でございます。
○警察本部長和田昭夫
自転車の交通事故防止などについてでありますが、昨年、道内において、自転車が関連する交通事故は1457件発生し、自転車利用者側にも、安全不確認や一時不停止などの法令違反が認められるものも多いことから、自転車利用者のルール遵守とマナーの向上が大変重要と認識しております。
そこで、道警察では、幼児とその保護者や児童生徒に対しては、対象年齢に合わせて開催する自転車安全教室、一般の利用者に対しては、企業や老人クラブ等における交通安全講話や、運転免許更新時講習等の機会に、自転車の安全教育を実施し、自転車の通行方法や法令改正の内容等の周知徹底を図っております。
また、自転車の違反行為に対しては、イエローカードを活用した指導警告を行い、交通事故に直結する酒酔い運転等の悪質、危険な違反に対しては、取り締まりを強化しております。
道警察といたしましては、引き続き、関係機関・団体と連携した交通安全教育や広報啓発活動のほか、街頭での指導取り締まりを実施し、自転車の交通事故防止に努めてまいります。以上でございます。
