平成31年第1回定例会

第1回定例会議にて一般質問させていただきました。 

1.職員の働き方改革について
2.海外との交流事業について
3.自転車利活用推進計画について
4.地(知)の拠点大学による地方創生推進事業について
5.子どもたちの体力向上について 

道議太田憲之

 まず1点目に、職員の働き方改革についてお伺いをしていきたいと思います。国では、昨年成立した、いわゆる働き方改革関連法を踏まえ、国家公務員の長時間労働の是正を図るために、超過勤務命令の上限を人事院規則に定めることや、職員の健康管理の強化措置として、関連疾病の未然防止のために医師の面接指導基準を引き下げること、さらには、年次有給休暇を5日以上確実に取得させるための措置を新たに設けるなど、さまざまな制度改革が行われたと伺っております。道も、労働基準法等の改正を踏まえ、今定例会に、北海道職員の勤務時間、休暇等に関する条例の改正案を提案しているところでございます。そこで、道職員の働き方改革の観点から、道の対応や取り組みについて、順次伺ってまいりたいと思います。
 まず、時間外勤務の上限規制についてであります。国は、国家公務員の超過勤務命令について、1カ月に45時間、1年に360時間を上限とし、他律的な業務の比重の高い部署に勤務する職員にあっては、1カ月に100時間、1年に720時間とすることとし、人事院規則を改正し、その上限を明記したところでございます。道が今定例会に提案中の北海道職員の勤務時間、休暇等に関する条例の改正案では、時間外勤務に関して、必要な事項を人事委員会規則に委ねるとしております。人事委員会では、知事部局、教育委員会並びに警察本部の職員の時間外勤務について、どのように規定しようとしているのか、お伺いをいたします。
 次に、職員の健康管理についてであります。国においては、国家公務員の健康管理の強化方策として、これまで、医師による面接指導を、1カ月当たりの時間外勤務が100時間を超え、職員からの申し出があった場合に行うこととしていたところでございますが、このたびの労働安全衛生法の改正を受け、時間外勤務の所定時間数を超えた場合には、職員の申し出にかかわらず、面接指導を行うこととしたと伺っております。また、面接指導を行うために、職員一人一人の勤務時間の状況の把握に努める旨の通知がなされたとも伺っております。こうした法改正等を踏まえまして、今後、道においても、職員の健康管理の強化にしっかりと取り組んでいく必要があると考えますが、具体的にはどのように対応していく考えなのか、お伺いをいたします。現在進められている働き方改革の取り組みは、官民を問わず、生産性の向上、雇用と生活の充実などに結びつくことが期待されております。道におきましては、現在、多様化、高度化する行政課題に対し、迅速かつ的確に質の高い行政サービスを提供していくために、行財政運営方針に基づき、質の行政改革の取り組みを推進し、また、今後は、地方自治法の改正に伴い適正な事務処理等の確保を図るために、平成32年度から新たに設けられる内部統制制度の仕組みについても検討しているものと伺っております。道が進める職員の働き方改革によりまして、質の高い行政サービスが安定的に確保され、全ての職員が健康で仕事と生活が両立できる働きやすい職場となりますよう、組織としてどのように取り組んでいく方針なのか、お伺いをいたします。
 次に、2点目の海外との交流事業についてお伺いいたします。ことしで100周年を迎えます北海道からブラジルへの移住、80周年を迎えるパラグアイへの移住を記念する事業などについてお伺いをします。昨年、北海道は、その命名から150年を数え、今上天皇皇后両陛下の御臨席も賜って、記念式典が開催されましたほか、今後50年、さらには、その先を見据えて、北海道が今後どうあるべきか、道民の一人一人が考える機会となるようなさまざまな行事が行われたところでございます。北海道の未来を担う若者たちに対して、再び大きな志を抱くよう、魂の息吹を与えるサイエンス・フェスティバルの開催や、北海道が姉妹友好提携しております6カ国、10地域のうち、8地域が参加して行われましたラウンドテーブル2018では、道内の高校生との対話が行われまして、北海道の友好交流を未来につなぐ共同宣言が行われたところでございます。しかしながら、振り返ってみますと、北海道と命名されて以降でも、さらなる可能性を求めて、北海道から海外に移住された方々が多くいらっしゃいます。ある方々はアルゼンチンに移住され、一昨年に100周年を迎え、そして、ある方はブラジルに移住され、ことしが100周年、パラグアイに移住された方におかれましては、ことしが80周年を迎えるところであります。私は、北海道の未来のために、こういった方々とのつながりを絶やすことなく、大切にしていくことが肝要ではないかと考えます。そこでお伺いいたしますが、これまで、道としても、北海道からの移住の周年記念の際には代表団を派遣されていたところでありますが、ブラジル並びにパラグアイで、それぞれ、移住100周年、80周年を迎える今年、道として、この意義をどのように捉え、どのような対応を考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。次に、北海道からの移住が行われたこれらの地域との交流につきましては、姉妹友好提携地域と同様の5年ごとの記念事業並びに予算措置だけでは、交流の継続がなかなか困難になるのではないかと考えるところでもあります。道として感じておられる課題についてはどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。また、その課題への対応も含め、今後、これらの北海道からの移住者の方々並びにその子孫の方々との交流をどのように進めていくのか、道としての考えをお聞かせ願います。
 続きまして、自転車利活用推進計画についてお伺いをいたします。本道におきます自転車の活用や安全な利用の促進に向け、北海道自転車利活用推進計画(案)がさきの常任委員会で報告されたところであります。自転車の利活用については、議員提案条例として昨年4月に施行されました北海道自転車条例に示してありますとおり、環境への負荷の低減、道民の健康増進、さらには観光の振興など、幅広い分野におきます効果が期待されるところであり、計画案に記載されているさまざまな自転車関連施策を実効あるものとするためには、関連する施策を相互に連携させながら、国や市町村、民間団体等と一体となって取り組みを進めていくことが重要であると考えます。条例施行後の本年度の取り組みを、まず、条例の趣旨などを知っていただくことに主眼を置いた助走期間と位置づけるのであれば、計画のもとで本格的な取り組みがスタートする新年度は、北海道自転車元年とも言うべき重要な年となるのではないかと考えますが、道としては、計画に掲げる「感動!自転車北海道」の実現に向けて、多様な主体との連携を図りながら、自転車関連施策をどのように推進していくお考えなのか、その具体的な取り組みについてお伺いをいたします。
 それでは、次に、地(知)の拠点大学による地方創生推進事業についてお伺いをいたします。国では、平成27年度から、地方創生の中心となる人を地方に集積するため、地(知)の拠点大学による地方創生推進事業、いわゆるCOC+事業を実施し、大学が、地方公共団体や企業等と協働して、学生にとって魅力ある就職先を創出するとともに、その地域が求める人材を養成するために必要な教育カリキュラムの改革を断行する大学の取り組みを支援することとしております。大学、高専を初めとする道内の144機関がこの事業に参画し、道内の就職率向上や雇用創出、地域志向教育、地元企業との共同研究による産業振興など、さまざまな取り組みを行っているところであります。
 それでは、以下、地(知)の拠点大学によるCOC+事業について、何点かお伺いをいたします。平成28年6月に開かれた第2回定例道議会の一般質問におきまして、我が会派の同僚議員より、ものづくり人材の育成と地域での雇用創出に向けまして、道として、COC+事業とどのように連携するのかを伺ったところ、知事からは、7振興局において、地域における新たな雇用機会の創出等を目的に設置した地域労働関係会議を活用して、大学との連携を一層密にし、ものづくり人材の雇用創出、定着促進につながるように努めるとの御答弁をいただきましたが、その後、北海道COC+コンソーシアム協議会の一員として、具体的にどのような連携を行い、雇用創出、定着促進に努めてきているのか、お伺いをいたします。続いてですが、平成27年12月からこの事業がスタートし、3年が経過しており、これまでの取り組みにおける評価も発表されているところでございます。例えば、学生の道内就職率について、希望する勤務地におきましては、ポテンシャルを含めますと、7割が道内を意識しており、就職を希望する企業の従業員規模では、半数は企業規模を意識していないという結果が出ているところであります。学生を地元企業に向かわせるためには、学生が、自分を生かせる仕事、企業を探す機会、場を提供することはもちろんのことでありますが、特に、学生を受け入れる企業側においては、大学生、高専生を生かせる企業へ転換するなどの取り組みも急務であると考えます。こうした課題に取り組むためには、これまでの取り組みを踏まえて、道内において、産学官金の連携による拠点の自律化、活性化を行い、北海道全体として取り組んでいかなければならないと考えますが、道としての所見をお伺いいたします。
 次ですが、道では、北海道科学技術振興計画の2018年度から2022年度版に、道内の大学卒業者等の道内就職率を、平成28年の42.6%から平成34年までに51%へと向上を図る数値目標を掲げております。この目標達成に向けて、これまで、具体的にどのような取り組みを行い、今後、どのように取り組む考えなのか、お伺いをいたします。
 次ですが、北海道の産業振興に必要な理工系の若手人材確保を図るためには、教育機関の取り組みだけでは限界がありまして、理工系学生が働きたくなるような雇用の場や産業創出に対しても、道が主体性を持って取り組んでいかなければならないと考えるところでございます。COC+事業の検証結果によれば、道内就職には課題はあるものの、産学官金の連携や教育を中心とする仕組みの整備は進んでおり、事業協働機関を含む地元企業の期待は高く、COC+事業は役に立つものとしておりますが、特に、学生が魅力を感じる企業、産業として、北海道に就職する基盤づくりが必要になってきていると感じます。道は、COC+事業期間終了後においても、北海道COC+コンソーシアムの継続発展を促進し、学生を北海道内の地元企業へ向かわせる仕組みの触媒的役割を積極的に担うべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
 最後に、体力向上の取り組みについてお伺いいたします。本道の子どもたちの体力については、昨年暮れに、平成30年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果が公表されており、その調査結果によれば、本道における小中学校の男女のいずれにおいても、多くの種目で前年より記録が上昇しておりますが、依然として、体力合計点や各種目の記録が全国より低い状況となっております。ほかにも、肥満傾向児の出現率が高いことや、体力・運動能力向上のための学校全体の目標設定や取り組みなどを行っている学校の割合が高い一方で、授業の狙いが示されている、学んだことを振り返っていると答えた児童生徒の割合が低いなどの課題が見受けられるところでございます。道教委は、今年度から、新たな教育推進計画のもとで、次代を担う子どもたちが、社会の変化に主体的に向き合いながら、みずからの可能性を発揮し、未来を切り開いていく力を身につけることができるよう、体育など、六つの視点をもとに取り組みを進めているところでございますが、この調査結果をどのように受けとめ、今後、子どもたちの体力向上にどのように取り組んでいこうと考えているのか、お伺いをいたします。以上で、私からの質問を終了させていただきます。

知事高橋はるみ

 最初に、道職員の働き方改革に向けた取り組みについてでありますが、労働環境を取り巻く情勢は、長時間労働の是正など、官民を問わず、大きく変化しているところであり、人材確保等の観点からも、職員の働き方改革は重要な課題であると認識をいたします。
 道では、現在、職員のワークライフバランスの推進に関する指針に基づく時間外勤務の縮減に向けた取り組みなどに加え、行財政運営方針の後半期の取り組みに基づく、ICTの利活用による業務の効率化や業務の進め方の見直しなど、生産性向上に向けた業務改革のほか、テレワークなどの多様な働き方の導入など、働きやすい職場づくりに向けた取り組みを進めているところであります。
 道といたしましては、職員の働き方改革と業務改革を総合的、一体的に推進することにより、育児、介護を担う職員や障がいを有する職員を初め、全ての職員が意欲と能力を十分に発揮できる職場づくりを進め、道民サービスの質の向上につなげられるよう、積極的に取り組んでまいる考えであります。次に、南米への移住に係る周年記念事業についてでありますが、北海道から南米に移住された方々は、現地で大変な御苦労をされながら、移住先の国の発展に大きく貢献するとともに、本道とそれらの国々との交流のかけ橋として、長きにわたり重要な役割を果たしてこられているところであります。
 特に、ことしは、移住の開始から、ブラジルが100周年、パラグアイが80周年を迎える記念すべき年でありますことから、移住の歴史や交流の重要性について、幅広い世代に理解を深めていただく好機と捉えており、道といたしましては、この節目の年を移住者の方々とともにお祝いするため、道議会や市町村の皆様方とともに南米を訪問し、現地で開催される記念式典に参加するほか、北海道ゆかりの方々との交流会や移住者子弟を対象とした交流事業などを実施する考えであります。
 次に、自転車の利活用の推進についてでありますが、道では、北海道自転車条例の趣旨を踏まえ、現在検討を進めている自転車利活用推進計画に基づく施策を総合的かつ計画的に推進することとしているところであり、本年3月には、計画策定後のキックオフイベントとして、国や市町村、民間団体等と連携しながら、環境、観光、健康など、幅広い分野でメリットを有する自転車の利活用促進に向けた各種プロモーションを集中的に実施する考えであります。
 さらに、8月には、国や札幌市とともに、自転車の利用環境の向上に係る全国会議を開催する予定としているところであり、この会議を通じて、サイクルツーリズムなどにおける本道の優位性を国内外に広く発信するほか、他の自治体や自転車関連団体等とのネットワークを構築するなど、多様な主体との連携を一層強化しながら、計画に掲げる「感動!自転車北海道」の実現に向け、積極的に取り組んでまいる考えであります。
 最後に、COC+事業の今後の展開についてでありますが、本道においては、就職時の道外流出等による若者の減少が進んでいるところであり、地域の経済と社会を担う人材の育成確保は、本道の持続的発展を図る上で重要な課題であると認識いたします。このため、地方の大学等を核として、行政や経済界が連携し、学卒者の地元定着を図る取り組みは、今後とも継続していく必要があると考えているところであります。
 現在、コンソーシアムにおいて、事業終了後の推進方策等の検討を進めているところでありますが、道といたしましては、地域創生の実現に向け、教育機関や経済界等との連携を強めながら、引き続き、地域産業の振興などによる雇用の創出に努めるとともに、ものづくり人材の育成や地元への定着促進などに取り組んでまいる考えであります。なお、その他の御質問につきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。以上でございます。

総務部職員監山岡庸邦

 職員の健康管理などについてでありますが、昨年成立いたしました、いわゆる働き方改革関連法では、使用者が行う労働者の健康管理について、その内容が強化されたところです。道におきましては、時間外勤務が、月に100時間など、一定の時間を超えた職員につきまして、これまで、職員からの申し出、または、所属長などが必要と認めた場合に実施していた医師の面接指導を、新年度からは、職員の申し出等にかかわらず、実施することとしております。また、勤務状況の現認などにより把握しております勤務時間につきましても、これを補完するものとして、新たに、職員のパソコンの使用記録の活用について検討を進めているところです。以上でございます。

総合政策部長小野塚修一

 まず、南米地域との交流に係る課題と今後の取り組みについてでございますが、移住の開始から相当の年月が経過しておりますことから、移住者3世や、さらに若い世代では、日本語を話せない方々がふえてきており、また、父祖の故郷である北海道に対する関心も、次第に低下しつつあるといった課題があるものと認識しております。このため、道といたしましては、移住者子弟の道内大学への就学や本道への短期受け入れに対して支援するとともに、現地の道人会への支援を行うなど、現地のニーズも踏まえ、南米地域との交流が持続可能なものとなるよう取り組んでまいります。次に、COC+事業に対する道のかかわりについてでございますが、本事業は、地域の雇用創出と学卒者の地元定着を促進するため、国の地方創生事業の一環として、室蘭工業大学を中心に、道内工業系の4大学、4高専が、自治体や企業、団体等と連携して取り組んでいるものでございます。
 道では、事業が開始された平成27年度より、関係機関で構成するコンソーシアムに参画し、地域を志向する人材を育成するための教育プログラムの開発や、大学の課題解決型授業の企画、実行等に協力いたしますとともに、企業と学生等との交流会、企業向けインターンシップ導入セミナーの開催などの事業を主体的に進めてきております。また、平成29年度からは、関係機関がさらに連携を深め、効果的に事業を展開するため、大学や高等専門学校が所在する八つの拠点ごとに設置された拠点会議にも参画するなど、COC+事業が着実に推進されるよう取り組んできたところでございます。
 最後に、学卒者の道内定着に向けた拠点の取り組みについてでございますが、学生の道内就職を促進していくためには、その地域に貢献する意識の醸成に加え、学生や就職を指導する教員等に道内企業の魅力や可能性などを一層理解してもらうための取り組みが必要であると認識しております。このため、コンソーシアムでは、これまで、地域の企業と連携した教育カリキュラムの実施やインターンシップの受け入れ企業の開拓、低学年から、地域の企業との接点を持つための取り組みなどを進めてきているところでございます。道といたしましては、今後も、各拠点において、産学官金が連携を強化し、地域を志向する人材を育成する教育プログラムの改善や人材獲得に向けた企業の魅力向上など、学卒者の地元定着に向け、粘り強く取り組んでいく必要があるものと考えております。以上でございます。

経済部長倉本博史

 道内の大学卒業者等の道内就職率についてでありますが、昨年策定いたしました北海道科学技術振興計画では、本道の科学技術を支え、活躍が期待されるすぐれた人材の育成確保を図るため、道内の大学卒業者等の道内就職率の向上を指標の一つとしているところであり、これまで、大学等と連携をしたジョブカフェにおけるカウンセリングの実施や、道内企業が行うインターンシップに関する情報の提供など、大卒者等の本道への就職促進に取り組んできたところであります。
 大学では、地域志向を高めるカリキュラム改革を進めますとともに、道といたしましても、引き続き、地域の産業や企業に対する理解を深め、就職に結びつけていけるよう、合同企業説明会の開催を初め、ものづくり企業における、学生を対象とした工場見学会や現場で働く社員による出前授業を実施するなど、大学や企業等と連携しながら、本道への就職率向上に取り組んでまいります。以上でございます。

教育長佐藤嘉大

 子どもたちの体力向上についてでありますが、本道の小中学生の体力等の状況については、多くの種目で記録が上昇するなど、改善の傾向が見られるものの、体育授業での目標や振り返りが十分に意識されていないことや、運動習慣が十分に身についていないなどの課題が見られるところであります。
 道教委といたしましては、新年度、新たに、体育授業における効果的な実践事例をまとめた映像資料を、教員がパソコンやタブレット等で手軽に視聴できるようインターネットで配信し、子どもたちが運動の楽しさや達成感を味わうことができる授業改善の取り組みを進めることとしております。また、子どもたちの体力向上には、学校と家庭が一体となった取り組みが重要であり、子どもや保護者向けに手軽な運動例などを紹介する資料の定期的な配付などにより、運動習慣の定着を図るなどして、子どもたち一人一人が生涯にわたって運動に親しむ資質や能力を身につけることができるよう、体力向上に向けた取り組みを一層推進してまいります。以上でございます。

人事委員会委員長鍬田信知

 職員の時間外勤務の上限規制についてでありますが、人事委員会では、民間労働法制や国家公務員の措置等を踏まえ、人事委員会規則に時間外勤務命令を行うことができる上限時間の設定等を規定したいと考えております。具体的な内容といたしましては、時間外勤務を命ずることができる時間を、原則、月に45時間、1年につき360時間とするほか、臨時的に、原則の時間を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合の取り扱いや、大規模災害への対応、道民の生命、財産に重大な影響を及ぼす緊急時の対応にかかわる規定等について、各任命権者の実情などを踏まえ、検討しております。
 引き続き、本年4月1日の施行に向け、時間外勤務の縮減や職員の健康確保に配慮したものとなるよう、適切に措置してまいります。以上でございます。