教育委員会所管部分審査

2018年03月15日

平成30年第1回定例会の教育委員会所管部分審査にて質疑を行いました。


1.教育研修計画について

2.子どもの読書活動推進計画について

3.学校給食について

4.アートギャラリー北海道の取り組みについて


○太田憲之委員

 まず最初に、教員研修計画についてでありますが、教育は未来を担う人づくりであり、本道の将来を担う子どもたちが、変化の激しい社会をたくましく生きていくためには、何よりも、教育を担う教員一人一人の資質、能力や指導力の向上が重要であると考えます。
 道教委では、昨年12月に、本道の教員に対して求める教員像や、その実現に向けて必要な資質、能力を示す教員育成指標を策定しておりますが、教員一人一人が、指標に示された資質、能力をしっかりと身につけることができるよう、教員研修を充実していくことが重要であると考えます。
 教員の研修につきましては、さきの常任委員会で平成30年度教員研修計画案が報告されておりますので、以下、何点かにわたって伺ってまいりたいと思います。
 まず、教員研修計画策定の趣旨や背景についてでありますが、道教委では、教員の資質、能力や指導力の向上に向けて、これまでも計画的に教員研修を実施してきているところでありますが、今回、新たに研修計画を策定する趣旨や背景はどのようなものなのか、お聞かせ願います。

○谷垣教育環境支援・研修担当課長

 教員研修計画についてでございますが、子どもの成長を担う教員には、常に、資質、能力の向上を図り続けることが求められるとともに、学習指導要領の改訂などを踏まえた、新たな時代の教育に対応できる力を身につける必要がありますことから、平成28年11月の教育公務員特例法等の一部改正において、教員等の任命権者は、教員育成指標を定めるとともに、当該指標を踏まえ、毎年度、教員等の研修を体系的かつ効果的に実施するための計画を定めるものとされたところでございます。
 道教委では、昨年12月に、求める教員像や、教員の養成、採用、研修を行う際のキーとなる資質、能力を明らかにした教員育成指標を策定したところであり、本道の教員が、こうした資質、能力をキャリアステージに応じて身につけることができるよう、本道における教員研修についての基本的な方針や、研修の体系、実施内容などについて整理し、このたび、教員研修計画案としてお示ししたものでございます。

○太田憲之委員

 教員には、学力の向上を初め、小学校の英語の教科化への対応や、いじめ、不登校の子どもたちの指導など、さまざまな教育課題に対応できる力が求められております。こうした力を若手教員の段階からしっかりと身につけていくことが必要ではないかと考えます。
 研修計画には、研修を推進する基本方針として、キャリアステージに応じた研修の充実が掲げられており、教員として必要な基本的な資質、能力をまずは初任段階の研修で身につけて、それ以降も、中堅段階やベテラン段階など、教職員生活の全体を通して指導力を高めていくために、必要な研修をしっかりと行っていくことが重要であると考えます。
 道教委では、教員のキャリアステージに応じた研修の充実にどのように取り組んでいく考えなのか、お聞かせ願います。

○谷垣教育環境支援・研修担当課長

 キャリアステージに応じた教員研修についてでございますが、本道の教員育成指標では、教員のキャリアステージに応じて、重点的に学修や研修に努める資質、能力として、初任段階では、生徒指導などの実践的指導力、中堅段階では、新たな教育課題への対応力、ベテラン段階では、組織的、協働的な課題対応・解決能力などをお示ししております。
 こうした資質、能力を教員一人一人が着実に身につけることができるよう、このたびの教員研修計画案では、キャリアステージに応じて実施する基本研修について、例えば、初任段階の教員を対象とした研修では、児童生徒理解や生徒指導に関する内容、中堅教員を対象とした研修では、カリキュラムマネジメントに関する内容、ベテラン教員を対象とした研修では、組織マネジメントに関する内容などに関して重点を置くなど、系統性や発展性に配慮しながら、研修の体系、内容、方法などを整理し、取り組むこととしております。

○太田憲之委員

 それでは、次にお伺いしますが、研修計画では、広域分散型の本道の特性に応じた教員研修の充実を図るために、特にICTを活用した研修の充実に取り組むこととしておりますが、本道の広域性を考えますと、遠隔地に勤務している教員は、研修会場までの時間など、学校をあける期間が長くなるために参加しにくい状況が懸念されることから、本道では、ICTを活用した遠隔研修を積極的に導入する必要があるのではないかと考えます。
 遠隔研修によって、どのような研修効果が期待できるのか。また、より効果的な研修とするためには、ICTの特性を踏まえた研修方法の工夫が必要であると考えますが、この点についてどのように対応していくお考えなのか、お聞かせ願います。

○谷垣教育環境支援・研修担当課長

 ICTを活用した研修についてでございますが、ビデオ会議システムなどのICT機器を活用した遠隔研修により、研修会場までの移動時間の短縮など、地理的な条件にかかわらず研修の機会を提供することが可能となりますほか、インターネットを通じて講義などの動画を配信することにより、いつでも、どこでも、何度でも視聴し、理解を深めることができるなどの効果が期待できますことから、道教委では、広域分散型の本道の特性を踏まえ、ほっかいどうスクールネットを活用し、道立教育研究所と複数の道立学校を接続して行う遠隔研修や、道立教育研究所の研修講座の講義をウェブページで配信するオンデマンド研修に取り組んできております。
 今後、道教委といたしましては、これまでの成果なども踏まえ、遠隔研修の実施会場やオンデマンド研修の配信講座を拡充するとともに、効果的に遠隔研修を実施するためのマニュアルを作成するなど、ICTを活用した研修機会の拡充や内容の充実に努めてまいりたいと考えております。

○太田憲之委員

 ただいま御答弁いただきましたが、遠隔研修を一層充実させていくには、そのためのICT機器や通信環境などの整備が何よりも重要であります。良好な研修環境のもとで、しっかりとした研修が実施できますよう、道教委には、こうした面にも積極的に取り組んでいただきたいと指摘をしておきます。

 それでは、次の質問です。

 現在、働き方改革が社会的な課題とされ、学校現場の多忙化もクローズアップされていることから、道教委でも、学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」の策定を進めているところでありまして、こうした取り組みにより、教員が子どもと向き合う時間や、授業準備、教材研究などの時間を確保することは当然でありますが、道教委が実施する研修につきましても、限られた時間の中で、効果的、効率的に実施することが重要であると考えます。
 研修計画では、研修の機会を確保することができるよう、実施方法の工夫改善を図るとしておりますが、教員の多忙化に配慮し、どのように研修機会を確保していく考えなのか、お聞かせ願います。

○谷垣教育環境支援・研修担当課長

 教員の多忙化への配慮についてでございますが、教員には、絶えず研究と修養に努めることが求められており、多忙化が課題となる中、教員が子どもと向き合う時間を確保することはもとより、教員としての資質、能力の向上のため、限られた時間の中で、質の高い研修の機会を確保する必要があると考えております。
 そのため、道教委では、参加する教員の負担なども考慮し、このたびの教員研修計画案において、研修の実施時期、実施場所に配慮することとしておりますほか、初任段階教員研修や中堅教諭等資質向上研修などについては、オンデマンド研修を積極的に活用することにより、研修日数の縮減などを行うこととしておりまして、今後とも、実施方法などを不断に見直しながら、効果的、効率的な教員研修の実施に努めてまいりたいと考えております。

○太田憲之委員

 教育公務員特例法の改正により、新たに策定されることになりました教員育成指標や教員研修計画は、政令市の札幌市でも独自に策定され、これらは、教員育成の基本的な考え方を示すものでありますことから、道教委と札幌市教委が、認識などを共有し、連携して取り組むことが望まれますが、今回の研修計画の策定に当たりましては、どのように進められてきたのか、お聞かせ願います。

○谷垣教育環境支援・研修担当課長

 札幌市との連携についてでございますが、教員育成指標や教員研修計画については、教育公務員特例法において、教員等の任命権者ごとに定めることとされておりますが、本道における教育機会の均等や教育水準の維持向上を図るために、その策定や実施に当たっては、子どもたちの実情や地域の特性、課題などについて、道と政令市である札幌市が、認識を共有し、連携協力して取り組むことが重要と考えております。
 そのため、道教委と札幌市教育委員会がそれぞれ設置した教員育成協議会におきましては、職員が相互にオブザーバーとして参加するなどの連携を図ってきており、このたびの研修計画の策定に当たりましては、協議会における議論を通じて共通認識を図ってきたほか、基本的な方針や具体的な推進方策などに係る方向性について、適宜、情報共有を図りながら、検討を進めてきたところでございます。

○太田憲之委員

 教員研修の充実を図るためには、教員育成指標を踏まえて、研修の効果をしっかりと検証し、必要な改善に取り組むことが重要であると考えますが、具体的に、研修の効果をどのように検証し、改善に取り組んでいく考えなのか、お聞かせ願います。

○岸指導担当局長)

 研修の効果の検証についてでございますが、教員研修をより効果的に実施するためには、研修の実施者である道教委が、研修効果に関する検証に基づき、改善を重ねていくことが必要と考えております。
 道教委では、これまでも、研修の実施後に参加者へアンケートを行い、研修の効果や課題などについて把握してきておりますが、今後は、こうした取り組みに加えまして、所属長などに対するヒアリングなどを行い、研修の効果のほか、成果の活用状況などについても、詳細に把握、分析いたしますとともに、教員養成大学や校長会の代表者などにより構成される教員育成協議会で、検証とともに、絶えず改善を図り、教員研修のPDCAサイクルの確立に努めてまいる考えでございます。

○太田憲之委員

 ありがとうございます。

 それでは、この設問の最後になります。
教員研修計画の策定により、道教委としての研修方針を明確にすることも重要でありますが、計画の実効性が確保されなければ、意味がないと考えます。
 そのためには、教員一人一人が、教員育成指標や研修計画の内容を十分に理解し、みずからの資質、能力の向上に取り組むとともに、教員研修の一層の充実を図る必要があると考えます。
 道教委としては、今後、どのように取り組んでいく考えなのか、お聞かせ願います。

○村上学校教育監

 今後の取り組みについてでございますが、社会が急速に変化する中、本道の次代を担う子どもたちが、みずからの可能性を発揮し、未来を切り開く力を身につけていくには、教育の直接の担い手である教員の資質、能力を向上させることが重要であり、そのためには、教員みずからが育成指標や研修計画に対する理解を深めますとともに、教員がともに学び合い、高め合うことができる質の高い教員研修の実施に努める必要があると考えております。
 今後、道教委といたしましては、各種会議や研修の機会を通じて、育成指標や研修計画の趣旨や目的、内容などについて周知し、教員一人一人の理解を促しますとともに、市町村教育委員会や教員養成大学を初めとする、さまざまな関係機関と連携しながら、教員が、みずから課題を持って、主体的、協働的に研修に取り組むことができるよう、教員研修の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。

○太田憲之委員

 子どもたち、生徒にとって、先生は一生の先生となります。
 昨今、教員の働き方改革が言われておりますが、先生は、忙しい中、本当にいろいろ御努力されているところであります。そういった先生のために環境を整えることは、ひいては子どもたちの未来につながることであります。どうか、子どもたちの未来、そして先生の資質の向上のために、これからも、道教委として環境整備に御尽力されますことを心からお願いを申し上げまして、次の項目に移りたいと思います。

 それでは次に、子どもの読書活動推進計画について、順次お伺いをしていきたいと思います。
 読書活動は、子どもの読解力や創造力、思考力、表現力などを養い、豊かな人間性を育む上で重要なものであり、子どものころからの読書習慣や本に親しむ環境を整備する必要があることから、以下、順次伺ってまいりたいと思います。
 まず初めに、現在、道教委では、第4次子どもの読書活動推進計画の策定が進められておりますが、改めて、この計画を策定する目的についてお聞かせ願います。

○船木生涯学習課長

 計画策定の目的についてでございますが、読書活動は、子どもの豊かな感性や表現力、創造力を育成するなど、健やかな成長に不可欠なものであり、社会全体でその推進を図ることが重要であると認識しております。
 このため、道教委では、子どもの読書活動の推進に関する法律に基づきまして、平成15年度に北海道子どもの読書活動推進計画を策定し、その後、5年ごとに必要な改定を行ってきており、現在は、平成29年度までを計画期間とする第3次計画により、さまざまな施策を推進しているところです。
 第4次計画案におきましては、第3次計画までの趣旨を引き継ぎ、北海道の全ての子どもが、あらゆる機会と場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、家庭、地域、学校等が、より一層連携を進め、積極的にその環境整備を図ることを基本理念とし、総合的、計画的に施策を推進するために策定するものでございます。

○太田憲之委員

 子どもの読書活動の推進に関する法律では、都道府県は、国の計画を基本として、都道府県子ども読書活動推進計画の策定に努めるとされているところであります。
 現在、国は、第4次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画を策定中で、今後、パブリックコメントが行われるとのことでありますが、新しい施策が盛り込まれることが想定されていることから、道教委としては、道の計画と国の基本計画について、どのように整合性を図り、今後、どのように対応していく考えなのか、お聞かせ願います。

○船木生涯学習課長

 国の計画との整合性についてでございますが、国では、次期基本計画の策定に向けまして、平成29年7月に、子供の読書活動推進に関する有識者会議を設置し、推進方策について検討が行われてきたところです。
 この会議におきましては、読解力、創造力、表現力など、読書を通じて培われる力を育むためには、子どもが読書の楽しさを知るきっかけづくり、環境づくりが必要であることや、本を読まない高校生が多い現状を踏まえ、乳幼児期からの子どもの発達段階に応じた読書習慣の形成や、読書への関心を高める取り組みを推進する必要があることなどが論点としてまとめられたところです。
 道教委では、これまで、こうした国の有識者会議で議論されてきた取り組みの方向性を踏まえまして、第4次計画の策定を進めてきたところであり、今後とも、国における施策の動向を注視しながら、施策の充実に努めてまいります。

○太田憲之委員

 それでは、現行計画の策定から5年が経過し、読書活動にかかわる情勢も変化していると思われますが、今回の計画の策定に当たっては、どのような点に留意してきたのか、特徴的なポイントとあわせてお聞かせ願います。

○船木生涯学習課長

 第4次計画の特徴についてでございますが、平成25年度から29年度までを計画期間とします第3次計画の策定後、平成26年の学校図書館法の改正により、学校司書の配置が努力義務化されたことや、平成29年度からの学校図書館図書整備等5か年計画において、地方財政措置が拡充されたことなど、学校図書館の運営に関する国の施策が充実されてきたところです。
 第4次計画の策定に当たりましては、こうした国の施策の動向や、国の有識者会議の議論を踏まえまして、具体的な取り組み例として、学級数に応じて設定された標準冊数の達成など資料等の整備や、グループ学習など児童生徒の主体的な学びを支える学習環境づくり、学校図書館を各教科等で活用した意欲的な学習活動など学校図書館の整備運営に関する内容の一層の充実を図ることとしたところでございます。

○太田憲之委員

 それでは次に、この計画案には、「家庭での読書の状況」や「市町村における読書活動推進計画の策定状況」など、8点の目標指標が設定されており、そのうち、3点は新たに設定されたものとのことでありますが、これらの目標指標の設定の考え方についてお聞かせ願います。

○船木生涯学習課長

 目標指標の設定の考え方についてでございますが、第3次計画で設定いたしました目標指標のうち、「家庭での読書の状況」「学校における一斉読書の取組状況」など、五つの指標につきましては、いずれも、第3次計画期間では、おおむね数値は向上したものの、目標を達成していないことから、引き続き指標として設定することといたしました。
 また、学校図書館が、読書センター、学習センター、情報センターとしての機能を発揮するためには、十分な資料を備え、適切な資料管理を行い、公立図書館等との連携が重要でありますことから、「学校図書館図書の整備の状況」「学校司書の配置状況」「学校図書館における様々な人材との連携状況」の三つを新たな指標とし、目標値につきましては、全国平均を参考に設定したところです。
 道教委といたしましては、今後、これらの目標の達成状況の把握と課題の明確化を図りながら、子どもの読書活動が推進されるよう、市町村教育委員会や関係団体と連携しながら、取り組みを進めてまいります。

○太田憲之委員

 今、学校図書館のことが出ましたので、次にお伺いします。
 「学校図書館等における読書環境の整備」では、「学校図書館図書の整備の状況」が新たに目標指標に設定されまして、「学校等における読書活動の推進」では、具体的な取り組みとして、「学校図書館を活用した各教科等における児童生徒の主体的・意欲的な学習活動」が重点事項とされるなど、学校図書館の整備充実への取り組み姿勢がうかがえますが、道教委は、学校図書館の整備充実にこれまでどのように取り組んでこられて、今後、どのように取り組んでいく考えなのか、お聞かせ願います。

○船木生涯学習課長

 学校図書館の整備についてでございますが、学校図書館は、児童生徒の読書活動の拠点となることはもとより、授業に役立つ資料を備えることにより、授業の内容を豊かにし、さらには、児童生徒の情報活用能力を育むなどの機能を有しており、学校図書館がこうした機能を発揮するためには、十分な資料を備え、校長のリーダーシップのもと、教職員が連携し、組織的、計画的に運営されることが大切であると考えているところです。
 道教委といたしましては、これまで、学校図書館図書の冊数が標準を著しく下回る市町村や、学校司書が未配置の市町村につきましては、職員が直接訪問し、適切な措置がなされるよう要請しているほか、各市町村教育委員会等に対し、学校図書館の運営に関するさまざまな情報提供や助言等を行ってきたところです。
 今後は、こうした取り組みに加え、学校図書館を効果的に活用した事例集を新たに作成、配付するなど、国が示した、学校図書館の運営に関するガイドラインを踏まえた機能の充実が図られるよう取り組んでまいります。

○太田憲之委員

 新たな目標指標の中に、「学校図書館における様々な人材との連携状況」が掲げられているところでありますが、学校にとどまらず、家庭や地域を含め、社会全体で読書活動を進めることが重要であると考えます。
 道教委として、この点に対してどのように取り組んでいくお考えなのか、お聞かせ願います。

○大川生涯学習推進局長

 家庭、地域、学校の連携についてでございますが、児童生徒の読書に親しむ態度の育成や、読書活動に関するさまざまな活動を推進していくためには、子どもたちにとって最も身近な読書環境であります学校図書館が、公立図書館や公民館、民間サークル、ボランティアなどと密接に連携を図りながら、その機能を充実していくことが重要でありまして、第4次計画において、新たな目標指標として、「学校図書館における様々な人材との連携状況」を設定したところでございます。
 これまで、道教委では、市町村教育委員会、小中学校等の教職員を対象とした実務研修会や各種会議等におきまして、学校司書の役割等について理解の促進を図りますとともに、学校図書館の運営に関するさまざまな情報提供や助言等を行ってきたところでございます。
 今後におきましては、読書サークルなどのボランティアや保護者なども対象に加えた読書活動活性化フォーラムを開催しますとともに、その報告集をわかりやすく啓発資料として作成し、学校や市町村教育委員会に配付するなど、家庭、地域、学校での連携が進むよう取り組んでまいります。

○太田憲之委員

 この項目の最後になりますが、読書活動は、子どもが、言葉を学び、感性を磨き、表現力や創造力を豊かなものにして、人生をより深く生きる力を身につけていくために欠かせないものであります。その環境整備を北海道全体で進めていくためには、この計画を実効性のあるものにすることが重要であると考えます。
 道教委として、今後、どのように取り組んでいく考えなのか、お聞かせ願います。

○佐藤教育部長

 計画の推進についてでございますが、読書活動は、多くの語彙や多様な表現に触れることで、子どもの豊かな感性や表現力、創造力を育成するなど、健やかな成長に不可欠なものでありまして、乳幼児からの発達段階に応じた読書活動を推進するためにも、保護者、子どもに最も身近な市町村において、家庭、地域、学校が連携し、地域の状況に応じた読書環境の整備を推進していくことが重要であると認識いたしております。
 このため、道教委といたしましては、第4次計画で掲げました推進方策や具体的な取り組み例について、市町村教育委員会、学校、関係機関等の職員を対象とした各種会議等において理解を深めるとともに、子ども読書活動推進計画が全ての市町村で策定され、計画に基づく効果的な取り組みが実施されるよう、道立図書館や教育局による相談等の必要な支援を実施するなどしまして、社会全体で子どもの読書活動がより一層推進されますよう取り組んでまいる考えでございます。

○太田憲之委員

 るる御答弁いただきましたが、読書に関しては、各自治体やいろんなところでさまざまな施策を進めております。私の地元の自治体でも、小学校に対して、民間サークルのボランティアが、朝の活動のときに子どもに読み聞かせをするなど、より活字に触れさせることをしているところであります。

 私自身も、小学生のときのことを考えますと、学校の先生がやってくれた読書マラソンで、同級生とこぞって、本をたくさん読むのを競い合っていましたが、そうしているうちに、自然に本に触れる習慣がついて、今も本を読むことが苦痛ではないし、当時、たくさん本を読んだおかげで、語彙がふえ、言葉をいろいろ知って、その後の生活に非常に役に立っていることを今になっても体感しているところでございます。
 ぜひとも、子どもの読書活動推進計画につきましては、充実に向けて進めていただきますことを心から期待して、次の項目に移りたいと思います。

 それでは次に、学校給食についてお伺いをしていきたいと思います。
 学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達や、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであり、学校給食の普及、充実を図ることで、学校における食育の推進につなげることも期待されておりますので、食育の充実などの観点から、学校給食における地場産物の活用や、学校給食費の公会計化などについて、何点か伺ってまいりたいと思います。

 まず初めに、学校給食における地場産物の活用についてであります。
 最近、道内の学校給食における地場産物の利用率が低下していると報じられておりましたが、学校給食で地場産物を活用することは、給食の安全、安心の一層の確保につながり、子どもたちに地元食材のよさを伝える食育の観点などからも重要であると考えます。
 これまでも、地場産物の活用の取り組みが進められてきたところでありますが、学校給食における地場産物の活用の意義について、道教委の認識をまずお聞かせ願います。

○宮岡健康・体育課長

 地場産物を活用する意義についてでございますが、道教委といたしましては、学校給食に地場産物を取り入れ、食に関する指導の生きた教材として活用することは、子どもたちが、身近な食材を通じて、地域の自然や文化、産業等に関する理解を深めますとともに、郷土を愛する心や食への感謝の念を育むことができますほか、身近な生産者等により生産された新鮮で安全な食材を確保できるなど、食育の推進や、安全、安心な学校給食を提供する上で、意義あるものと考えているところでございます。

○太田憲之委員

 地場産物の活用を促進しているにもかかわらず、地場産物の活用率が低下していると伝えられているところでありますが、実際にどのような状況になっているのか、また、活用率が低下している問題点をどのように認識しているのか、お聞かせ願います。

○宮岡健康・体育課長

 地場産物の活用状況についてでございますが、道教委が、道立学校及び市町村の学校給食調理場を対象に行った調査では、学校給食の食品購入金額に占める地場産物の割合は、平成27年度実績が66.6%でございまして、前回の調査である平成25年度の68.5%に比べ、1.9ポイントの減となっており、主食に使用する米やパンなどと牛乳を合わせた割合は97%で、0.4ポイント増加しておりますが、副食に使用する農畜産物や水産物などを合わせた割合は46.2%で、2.1ポイント減少している状況でございます。
 また、同じ調査の、地場産物の使用拡大のための問題点に関する調査項目では、地場産物全体を通して価格が高い、量を確保することが難しいとの回答や、農産物は使用時期が限定されるとの回答が多いことから、道教委といたしましては、購入価格や、年間を通じて安定的に食材を確保することなどに課題があると認識しているところでございます。

○太田憲之委員

 地場産物の活用を促進するためには、食材の選定方法などの現状を分析し、検討を進める必要があると考えますが、学校給食に使用される食材は、地場産物も含め、どのように選定されているのか、また、購入方法についてもあわせてお聞かせ願います。

○宮岡健康・体育課長

 学校給食に使用する食品の選定等についてでございますが、道内の多くの市町村におきましては、校長や共同調理場長を初め、栄養教諭、保護者等で構成する、食品選定のための委員会を設置し、食品の品目、規格、価格に関することや、安全性の確保、地場産物の活用などについて協議を行い、食品を選定しているところでございます。
 また、食品の購入につきましては、委員会での協議を踏まえ、保健所等の助言を受けながら、十分な衛生知識を持った、信用のおける卸売業者や小売業者、生産者などを食品納入業者として選定し、市町村一括や各調理場ごとに見積もり合わせを行うなどにより、購入しているものと承知しているところでございます。

○太田憲之委員

 学校給食に地場産物を活用することは、安全、安心、食育の面はもとより、ふるさと教育や地場産業の振興においても重要なことから、取り組みを一層進めていく必要があると考えるところでございます。
 また、子どもたちの食を取り巻く環境については、偏食や朝食の欠食等、食習慣の乱れに起因する肥満、生活習慣病などが問題となっており、子どもたちが、食べることの大切さや食に関する正しい知識を身につけるための学校の食育の役割は、ますます重要性を増してきているところでございます。
 道教委は、地場産物のさらなる活用の促進や食育の充実に、今後、どのように取り組んでいく考えなのか、お聞かせ願います。

○岸指導担当局長

 地場産物の活用などに関する今後の取り組みについてでございますが、地場産物の活用については、これまで、学校給食調理コンクール、北海道学校給食研究大会などにおきまして、地場産物を活用した特色ある献立や調理の工夫の研究、事例紹介を行うなど、活用促進に向けた普及啓発を行ってきておりまして、今後とも、こうした取り組みのほか、各種研修会などを通じて、学校給食関係者に対し、地場産物の積極的な活用を働きかけてまいります。
 また、食育の推進につきましては、これまで、子どもたちに食に関する正しい知識を理解させ、望ましい食習慣の定着を図ることを目指して、教員等を対象とした食育推進研修協議会などにおきまして、食に関する指導の工夫改善等について協議を行うほか、道教委が指定したモデル校において、栄養教諭を中心に、学校全体で、家庭や地域の生産者等と連携し、家庭における食生活の改善に取り組む事業などを進めてきたところでありまして、今後は、モデル校における実践事例集を作成し、広く普及するなどいたしまして、学校、家庭、地域が連携した食育の推進に一層取り組んでまいります。

○太田憲之委員

 今、るる御答弁いただきました。
 他府県の状況を見ますと、いろいろ特色ある活動をやっておりますが、特に、北海道は、他県に負けないおいしいものがたくさんありますので、そういったよさを子どもの段階からしっかりと教えて、これからも、北海道のよさを体験し、それぞれ羽ばたいていってもらうように進めていただきたいなと思うところでございます。

 それでは、次の質問ですが、学校給食費の公会計化についてお伺いをしていきます。
 学校給食費の公会計化は、金銭事故の防止にとどまらず、道教委が策定を進めております、学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」で、本来担うべき業務に専念できる環境の整備の一つとして、給食費の公会計化の促進や徴収・管理業務の負担軽減が掲げられていることから、今後一層、取り組みが進められていくものと考えます。
 学校給食費の取り扱いにつきましては、自治体の歳入歳出予算に計上する公会計方式と、それ以外の私会計方式に分けられるということでありますが、道内における学校給食費の公会計化の状況について、まずお聞かせ願います。

○宮岡健康・体育課長

 学校給食費の公会計等の状況についてでございますが、本道における状況は、平成29年10月現在、学校給食を実施しております179市町村のうち、給食費を徴収しているのは163市町村でございまして、このうち、公会計処理をしている市町村が95、私会計で処理をしている市町村が68となっているところでございます。

○太田憲之委員

 給食費の公会計化がアクション・プランに掲げられているとのことでありますが、昨年12月に示された、国の、学校における働き方改革に関する緊急対策では、それぞれの業務を適正化するための取り組みの中で、登下校に関する取り組みと、学校徴収金の徴収、管理が両輪とされて、学校徴収金の徴収、管理については、学校給食費は公会計化することを基本に、国が導入に向けたガイドラインを作成し、各地方公共団体に公会計化を促すとし、それ以外の学校徴収金についても取り組みを進めることとしているところであります。
 道教委では、学校給食費を初めとする学校徴収金の公会計化をどのように認識しているのか、お聞かせ願います。

○伊賀服務担当課長

 学校徴収金についてでございますが、中教審の、学校における働き方改革に関する中間まとめの中で、学校徴収金の徴収、管理は、基本的には学校以外が担うべき業務と示されたことを踏まえまして、文部科学省では、働き方改革に関する緊急対策におきまして、業務の役割分担、適正化を着実に実行するための方策の一つとして、各地方公共団体に学校徴収金の公会計化を促すとされたところでございます。
 このため、道教委といたしましては、アクション・プランにおきまして、市町村教育委員会に対し、給食費の徴収、管理等の業務を学校の設置者である地方公共団体が行うよう働きかけるほか、学校が関与する場合であっても、事務職員等に業務移譲するなど、教員の業務としないようにすることを促すこととしたところでございます。

○太田憲之委員

 ただいま、いろいろ御答弁いただきましたが、学校徴収金につきましては、今後、学校給食費を中心に公会計化を一層推進し、教員が本来担うべき業務に専念できる環境整備を実現していく必要があるのではないかと考えますが、道教委としては、この取り組みをどのように進めていくお考えなのか、お聞かせ願います。

○土井総務政策局長

 公会計化の推進についてでございますが、文部科学省が示した、働き方改革に関する緊急対策によりますと、学校給食費については公会計化することを基本とした上で、地方公共団体がその徴収、管理を行っている先行事例も踏まえ、文部科学省において公会計化導入に向けたガイドラインを作成し、各地方公共団体に公会計化をするよう促すとされておりまして、さらに、それ以外の学校徴収金についても、公会計化に向けた好事例を提示するとしております。
 道教委といたしましては、今後、こうした国の動向を注視するとともに、給食費については、市町村教育委員会に対し、みずから徴収、管理の業務を行うよう働きかけることなどにより、教員が本来担うべき業務に専念できる環境の整備に努めてまいる考えでございます。

○太田憲之委員

 それでは、次の質問に移ります。

 次に、アートギャラリー北海道の取り組みについてでありますが、本年度、道立近代美術館が開館40周年を迎え、昨年のゴッホ展が20万人もの美術ファンでにぎわったほか、先月の三岸好太郎美術館のリニューアルオープンなど、道内の美術界では明るい話題が続いているところでございます。
 こうした中、新年度から「アートギャラリー北海道」推進事業を展開するための予算が提案されておりますので、この事業の目的や取り組みなどについて、順次伺ってまいりたいと思います。
 まず初めに、道立美術館と、道内各地にある公立、私立の美術館が連携したアートギャラリー北海道という新たな取り組みが予定されているところでございますが、この事業の趣旨と、取り組みが目指すところについてお聞かせ願います。

○小松文化財・博物館課長

 事業の趣旨などについてでございますが、道内には、道立美術館のほか、個性的で多様なコレクションを収集、展示している公立、私立の美術館や文化施設が多数ありまして、それぞれの特色を生かして芸術文化活動を展開しているところでございます。
 アートギャラリー北海道の取り組みでは、こうした道内の美術館等が、施設や収蔵作品を互いに紹介したり、協働して効果的なPR活動や魅力的なイベントを展開することなどを通じまして、道民はもとより、本道を訪れる国内外の多くの方々に芸術文化を紹介、発信することによって、美術館を行き交う人々があふれ、北海道全体がアートの舞台となることを目指しているものでございます。

○太田憲之委員

 道内各地にはいろいろな美術館が設置されておりますが、人口減少や余暇の過ごし方の多様化により、総じて、来館者の伸び悩みなどの課題を抱えていると伺っているところでございます。
 道内には、公立、私立を含めて、どのくらいの美術館があるのか、また、この事業に連携して取り組んでおられる美術館数をあわせてお聞かせ願います。

○小松文化財・博物館課長

 道内の美術館数についてでございますが、道内には、各圏域ごとに設置している六つの道立美術館、芸術館のほかに、市町村立美術館や、企業が設置、運営している美術館、さらには、個人や団体が運営しているギャラリーなど、およそ100の美術館が設置されております。
 道教委では、これら美術館や市町村に対しまして、昨年10月に策定した「アートギャラリー北海道」展開方針について情報提供をするとともに、全ての道立美術館、芸術館を会場に、具体的な取り組み内容や進め方などについての説明会を行うなど、理解の促進と参加の働きかけを行ってきたところでございます。
 その結果、現時点におきましては、70の美術館から参加の意向をお示しいただいているところでありまして、今後、全道の美術館と連携協力し、多様な鑑賞機会の提供を初め、魅力あるイベントや効果的なPR活動などに取り組んでいく考えでございます。

○太田憲之委員

 これまでも、美術館では、展覧会の企画に応じまして、美術館同士での作品の貸し借りが行われていると伺っておりますが、各美術館が連携して取り組むとしているこの事業では、展覧会の開催方法など、具体的にどのような取り組みを展開していくお考えなのか、お聞かせ願います。

○小松文化財・博物館課長

 各美術館との連携についてでございますが、美術館事業の柱となる展覧会事業につきましては、作品の紹介を通じて、所蔵する美術館に訪れていただけるような展覧会を開催するほか、展覧会に関連したワークショップやコンサートなどの各種イベントを複数の館が連携して実施するといった新たな企画などによりまして、美術を初めとする芸術文化により親しんでいただける機会を提供していくこととしております。
 さらには、全道各地の美術館をめぐっていただくためのスタンプラリーの実施や、連携する全ての美術館が、共通のロゴマーク、ポスター、チラシを使用し、単独では困難な効率的な広報活動を、道の包括連携協定締結企業などの協力も得ながら展開するほか、専用のホームページを開設して、連携する美術館を紹介するなど、さまざまな方策を活用し、美術館の魅力を発信してまいります。

○太田憲之委員

 道立の美術館としては、札幌の近代美術館と三岸好太郎美術館、旭川、函館、帯広の各美術館、それに釧路芸術館が拠点ごとに設置されており、その施設規模や機能から、地域における重要な役割を担っているところでございます。
 この事業で各道立美術館が担うこととなる役割と、どのような事業展開を考えているのかをあわせてお聞かせ願います。

○小松文化財・博物館課長

 道立美術館の役割と事業展開についてでございますが、道立美術館は、アートギャラリー北海道の取り組みを進める上での拠点美術館といたしまして、圏域内の美術館との連携に主導的に取り組むほか、美術館相互の連絡調整を行う役割を担うこととしております。
 新年度におきましては、アートギャラリー北海道の第1弾といたしまして、函館美術館において、江差町、松前町、函館市、伊達市との連携による、4市町ゆかりの文化財を一堂にごらんいただく展覧会「北のさきがけ 道南四都物語」を4月下旬から開催するのを初め、帯広美術館では、鹿追町の神田日勝記念美術館と連携して、神田日勝や道東ゆかりの作家の作品を紹介するなど、全ての道立美術館におきまして、こうした連携による展覧会を開催することとしております。
 このほか、連携する施設をめぐる美術館ツアーを初め、展覧会にちなんだ作品制作を体験するワークショップや、「みんなのアートプロジェクト」の名称を冠した児童生徒向けの美術体験事業など、協働による各種イベントを実施してまいる考えでございます。

○太田憲之委員

 道立美術館がその役割が十分に果たしていくとともに、道内各地の美術館が積極的にかかわり、連携して、各地域でさまざまな取り組みを進め、地域を盛り上げていくことも重要でありますが、これからの北海道を担う若い世代の芸術家たちにも活躍してもらうような取り組みが必要であると考えます。
 アートギャラリー北海道では、この点に関しまして、どのような取り組みが予定されているのでしょうか、お聞かせ願います。

○大川生涯学習推進局長

 若手芸術家の育成についてでございますが、本道における芸術文化の発展のためには、先人たちがこれまで残してくれたすばらしい作品を広く紹介し、未来に引き継いでいくことはもとより、これから活躍が期待される若い作家たちが、意欲的な作品を制作し、発表できる環境を整えることも大切であると考えております。
 このため、三岸好太郎美術館では、本年度から、新たに、若手作家の作品を発表する展覧会を定期的に開催するほか、若手演奏家によるコンサートを開催するなど、道内の若手芸術家の活躍の場を積極的に提供していく考えでございます。
 さらには、アートギャラリー北海道の初年度を象徴する取り組みといたしまして、道内の高校生が北海道の未来をイメージする絵画「北海道みらい地図」を共同で制作し、若い世代のみなぎるエネルギーや未来への熱い思いを、北海道150年事業と連動して発信してまいる考えでございます。

○太田憲之委員

 先人たちの功績をたたえ、未来に引き継いでいくために、これから活躍する若い芸術家たちを育てていくことは、北海道150年事業の趣旨そのものではないかと考えますが、今回の新たな取り組みが、本道の芸術文化のさらなる振興と、美術館を核とした地域振興につながることを期待するところでございます。
 アートギャラリー北海道は、北海道150年事業と連動した事業とのことでありますが、この取り組みの成果を北海道の未来にどのようにつなげていこうと考えているのか、お聞かせ願います。

○柴田教育長

 北海道150年事業とのかかわりについてでございますが、アートギャラリー北海道の取り組みを展開するに当たりまして、本年が、北海道と命名されてから150年を迎えることから、近代美術館では、幅広いコレクションの中から、北海道の美術を彩ってきた片岡球子や木田金次郎などの作品を紹介することといたしておりまして、また、旭川美術館では、松浦武四郎ゆかりの地である音威子府村で、ダイナミックな造形世界を切り開いた砂澤ビッキの彫刻作品を紹介するとともに、豊かな自然と触れ合い、ものづくりを通して、みずからの夢を創造するおといねっぷ美術工芸高校の魅力を紹介するなど、全ての道立美術館において、北海道の美術史に加え、それぞれの地域の歴史を振り返ることができる展覧会や、さまざまな関連イベントを展開することといたしております。
 道教委といたしましては、北海道150年事業と連携した美術館における一連の取り組みや、先ほど申し上げました、高校生による「北海道みらい地図」の制作などを通じ、先人の貴重な財産を次世代に引き継ぐ機運を高めるとともに、アートギャラリー北海道の取り組みの一層の充実を図ることによりまして、芸術文化を通じて、本道の魅力を内外に広く発信してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○太田憲之委員

 アートギャラリー北海道という新たな取り組みによりまして、美術館や芸術文化を中心に、地域の活性化が図られ、北海道全体が盛り上がることを大いに期待するところでありますが、広大な北海道には、美術館や芸術作品以外にも、例えば恐竜の化石など、幅広い世代の人々を引きつける魅力的な地域資源、アイヌ文化など、各地で古くから受け継がれてきた文化財などが数多くあり、このような資源や文化財などを、さまざまな取り組みの中で積極的に活用していくことも必要であると考えます。
 そして、それをつなげていくためには、道教委の積極的な関与が必要不可欠であると考えます。
 アートギャラリー北海道は、いろんな地域をつなげる本当に大きな事業となると思いますので、北海道博物館等とも連携し、しっかりと市町村を応援する活動にしていただきますことをお願い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。