平成29年決算特別委員会

決算特別委員にて質問させていただきました。  

 1.ロシア極東地域との交流について
 1.移住定住施策について
 1.道内への避難者に対する支援について
 1.ほっかいどう未来チャレンジ基金について 

○太田憲之道議 

 道では、1992年に、北海道とロシア極東地域との常設合同委員会を設置しまして、四半世紀にわたり、沿海地方、ハバロフスク地方、サハリン州といったロシア極東3地域との間で経済交流を推進してきたほか、1998年には、北海道とサハリン州との友好・経済協力に関する提携議定書を結び、さまざまな分野でパートナーシップの醸成に努めてきたと伺っているところでございます。
 こうした中、昨年5月、ソチで行われました、安倍首相とプーチン大統領との首脳会談以降、日ロ政府間の関係が緊密化してきており、道が進めてきた地域間交流の強化についても、日ロの双方から改めて期待が高まっているものと考えるところでございます。
 特に、来年は、日本におけるロシア年、ロシアにおける日本年とすることを政府間で合意しており、また、本道とサハリン州との友好提携20周年を迎える記念の年でもございます。

 そこで、昨年度までの道によるロシア極東地域との交流の取り組みと今後の方向性について、順次伺ってまいります。
 まず、ロシア極東地域との経済協力発展プログラムは、1992年から5年ごとに改定しており、現在は、2013年に結ばれた第5期目のプログラムを推進していると伺っているところでございますが、このプログラムは、当初、どのような目的でスタートし、今日まで継続してきたのか、その意義をどう認識しているのか、道の御所見をお伺いいたします。

○近藤ロシア担当課長

 経済協力発展プログラムの目的などについてでありますが、平成4年に締結をしました第1期プログラムは、日ロ関係の改善、発展に寄与することを目指し、本道とロシア連邦極東3地域との間の経済分野における協力関係の拡大を目的として策定され、当初は、道や州政府が主導し、ロシア側の市場経済化への支援、両地域をつなぐ定期航路、航空路の開設など、交流の基盤づくりに重点を置いて取り組んできたところでございます。
 第3期プログラム以降においては、経済ミッションの相互派遣、見本市への出展、商談会やビジネスマッチングなどに官民が連携して積極的に取り組み、現行の第5期プログラムからは、ロシア極東地域の発展に伴う社会的課題の解決に本道の技術やノウハウを活用する貢献と参入の視点を導入し、本プログラムに基づき、道産食品の販路拡大、寒冷地技術を駆使した建設・インフラ分野での具体的な協力の展開が図られるなど、その果たしてきた役割は大きいものと認識をしております。

○太田憲之道議

 ただいま、経済協力発展プログラムにつきまして、過去の経緯と第5期プログラムの話も伺いました。
 その中で、具体的という言葉もありましたが、現行の第5期プログラムのもとで、昨年度まで、具体的にどのような取り組みを進めてきたのか、お聞かせ願います。

○近藤ロシア担当課長

 第5期プログラムでの取り組みについてでありますが、平成25年の第5期プログラム締結後、新たに導入をした貢献と参入の視点に基づきまして、食の安全、安心と健康長寿、寒冷地の快適な生活の確保、自然環境の保全、エネルギーの地産地消の四つの分野ごとに、産学官金の協働によるプロジェクトチームを設置し、さらに、平成26年に、直行航空路線の分野を加えまして、道の五つの協力パッケージとして、その具体的協力に向け、取り組みを進めているところでございます。
 これまで、現地におきまして、道産食品のフェアや商談会、寒冷地に適応する省エネ技術に関するセミナーを実施するなど、ロシア市場への参入を促進する取り組みを行ってまいりました。

 以上でございます。

○太田憲之道議

 次ですが、サハリン州との間においては、友好・経済協力提携に基づきまして、2000年に経済交流促進プランを策定し、2008年には、友好分野も含めた友好・経済交流促進プランに発展させ、2013年の改定を経て、現在に至っているものと承知しているところでございます。
 このプランにつきましては、どのような目的で始まり、具体的にどのような実績を残してきたのか、お聞かせ願います。

○近藤ロシア担当課長

 サハリン州との友好・経済交流促進プランについてでありますが、平成12年に締結をした当初の交流促進プランは、両地域の企業、団体間の経済交流の発展を目指したものでございます。
 サハリン州との友好・経済協力提携から10周年を迎えた平成20年には、両地域の住民同士の信頼の醸成を土台とした堅固な関係が結ばれるよう、青少年や、文化、スポーツなど、新たに友好分野を加えまして、友好団体、民間企業も交え、両地域において合同会議を定期的に開催し、ビジネスセミナーの実施、交流団体の相互派遣などを行ってきたところでございます。
 これらの取り組みによりまして、両地域の金融機関や大学間、自治体間の連携が進み、道産食品や寒冷地技術商品の販路拡大、オフィスビルや道路など建設・インフラ分野への道内企業の参加、両地域の双方によるがんシンポジウムの開催など、友好、経済、学術といった幅広い分野での具体的な相互協力につながっております。

○太田憲之道議

 これまで御答弁いただきました、ロシア極東地域とのプログラム、そしてサハリン州とのプラン、それぞれを推進するに当たって明らかになってきた課題もあるかと思います。
 今後の取り組みに向けて、どのような課題があると道として認識しているのか、お聞かせ願います。

○篠原ロシア担当局長

 交流における課題についてでございますが、ロシアは、平成24年にWTOへの加入を果たし、貿易・投資環境が改善されつつございますが、法制度やその運用面、煩雑な貿易等の手続、物流基盤の未整備などのインフラ面での課題のほかに、現地での信頼できるパートナーの確保といった課題がございます。
 また、内閣府の世論調査におきましても、歴史的な経過等から、日本国民のロシアに対する親しみを感じる割合が低いといった現状にあるところでございます。
 こうしたことから、今後、人的交流の拡大による相互理解の一層の促進はもとより、本年5月に立ち上げました、ロシアビジネスや友好交流等に関心がある企業、団体で構成する北海道・ロシア地域間協力チーム等を通じた民間同士の連携によるノウハウの共有や、サハリン事務所を通じた現地情報の収集のほかに、法の整備や運用、経済活動の意思決定において強い影響力を持つロシア中央の政財界等との関係構築を図っていく必要があると考えているところでございます。 

○太田憲之道議

 現行のプログラム、プランは、それぞれ5年の期間が定められているところでありまして、来年が改定年になると伺っているところでございます。
 改定を契機に、今後の本道と極東地域やサハリン州との交流を着実に深め、実効性のあるものとするためには、これまでの成果や課題、双方のニーズを踏まえて、検討を進めていく必要があると考えます。
 来年の改定に向けて、道としてどのように進めていく考えなのか、お聞かせ願います。

○篠原ロシア担当局長

 極東地域との経済協力発展プログラムやサハリン州との交流促進プランの改定の進め方についてでございますが、現行のプログラムとプランの双方に共通する交流の視点として、食や健康、寒冷地技術など、政府の八つの協力プランと相通じる道の五つの協力パッケージの具体化に向けて、これまで取り組んできた成果や、先ほど答弁させていただいた課題を踏まえまして、さらなる相互交流の拡大に向けたニーズやシーズの掘り起こし、課題解決に向けた取り組みが必要と考えております。
 このため、道内の自治体、民間企業、経済団体等で組織する北海道・ロシア連邦極東地域経済交流推進委員会及び北海道・サハリン州友好・経済協力推進協議会といった官民連携組織におきまして、実効性のある推進体制の構築、交流推進分野の設定など、今後の取り組みの方向性について、議論を深めていく考えでございます。

○太田憲之道議

 この項目の最後になりますが、冒頭に申し上げましたように、来年は、両国、両地域にとっても記念すべき年であります。
 本道は、我が国の中でも、ロシアと地理的に最も近い地域であるとともに、領土問題を抱える特別な地域でもあります。
 安倍総理が八つの協力プランを示し、幅広い分野でロシアとの交流の拡大を図っていく中、サハリン州を初め、ロシアとの歴史的なかかわり合いが深い北海道におきましては、交流の牽引役として求められる役割も非常に大きくなってくると予想されるところでございます。
 今後、極東地域を初め、ロシアとの交流をどのように展開されていく考えなのか、道の御所見をお伺いいたします。

○佐藤総合政策部長

 ロシアとの交流に関し、今後の展開についてでございますが、昨年来の数次の首脳会談において、両国の関係強化に向け、地域間協力の発展が必要との認識で一致しており、道におきましても、知事みずからがサハリン州知事やロシア中央の政財界の要人などとの会談を重ねて、本道とロシアとの地域間交流の推進が必要との認識で一致しているところでございます。
 このため、これまでの極東地域との交流で培った知見やノウハウを生かしながら、政府と連携し、サハリン州を初め、ロシア極東地域との交流の深化と、欧露部との継続的な交流の展開によりまして、両地域の信頼関係の構築と相互理解の一層の促進を図り、平和条約の締結に向けた環境整備にもつながるよう、ロシアとの地域間交流を推進し、日ロの関係強化に向け、道の役割を果たしてまいりたいと考えております。

○太田憲之道議

 長きにわたり活動してきた中で、いろんな課題や、その解決に向けての糸口が見つかってきていると思います。
 高橋知事におかれましても、大変遠い欧露部にまで直接足を運びいただき、その思いが伝わってきているところでございまして、引き続き、ロシアとの交流の拡大について御尽力いただきますよう、心からお願いを申し上げ、次の項目に移りたいと思います。
 次ですが、近年、地方移住への関心が全国的に高まっておりまして、地方創生の一環として、首都圏に移住相談窓口を開設し、都市住民に向けた情報発信を強化するなど、移住促進に積極的に取り組む自治体がふえてきているところであります。
 道としましても、移住・定住施策をめぐる地域間の競争が厳しさを増している状況を踏まえて、これまで以上に、本道の魅力を効果的に発信するなど、本道への移住、定住の促進に向けた取り組みの一層の強化が求められているところであります。
 道は、国の交付金等を活用し、仕事や住まい、暮らしなど、移住に関する情報の一元的な発信などを行うほか、昨年10月には、東京にふるさと移住定住推進センターを開設し、移住・定住施策に取り組んでまいりましたが、これまでの取り組み状況について、以下、順次伺ってまいりたいと思います。
 まず初めに、これまで、本道への移住の促進に向けて、道や市町村、民間が連携して、体験移住「ちょっと暮らし」や首都圏等での移住イベントの実施など、さまざまな取り組みが進められてきたとのことでありますが、本道に移住する方々の最近の動向等はどのようになっているのでしょうか、道として把握しているものがあれば、お聞かせ願います。

○田中集落・地域活力担当課長兼移住・定住担当課長

 移住者の動向についてでございますが、道内へのいわゆる移住者の数を正確に把握することは難しいところでございますが、道外から本道への転入者数で見ますと、平成4年をピークに、長期にわたり減少傾向にあったものの、平成26年の約4万7000人を底に、増加に転じており、平成28年は、26年と比べて約2000人増加しているところでございます。
 また、この間、体験移住「ちょっと暮らし」の利用者が増加し、平成28年度は約3900人と、過去最高となるとともに、地域おこし協力隊につきましては、平成29年3月末までに任期を終了した隊員の363人のうち、活動地と同一市町村内に定住された隊員が184名となっており、近隣の市町村も含め、広く道内に定住した方を加えると285人と、全体の約8割となっているところでございます。

○太田憲之道議

 次ですが、道では、移住の動きを加速させるために平成28年度に実施した、いなか暮らし応援プログラムで、昨年10月、東京に北海道ふるさと移住定住推進センターを開設したと伺っているところでございます。
 この移住定住推進センターでは、どのような取り組みが行われたのか、その実績も含めてお聞かせ願います。

○田中集落・地域活力担当課長兼移住・定住担当課長

 移住定住推進センターの取り組み等についてでございますが、センターにおきましては、専門の相談員が常駐し、移住に関するきめ細かな相談対応を行うとともに、一定期間、集中的に特定の地域をPRする北海道ウィークを実施し、市町村や関係団体と連携して、移住セミナー、個別相談会を開催するなど、センターの利用促進に取り組んできたところでございます。
 また、道のポータルサイトや、首都圏等で開催される移住関連イベントにおきましては、センターを積極的にPRするなど、認知度の向上に取り組んだ結果、センター開設から1年間における相談状況は、件数で862件、人数で1039人となったところでございます。

○太田憲之道議

 北海道ふるさと移住定住推進センターで効果的な相談対応を行うには、相談に来られた方々の特徴などを捉えて、それぞれの相談者に即した、きめ細やかな対応が求められるところであります。
 例えば、来られた相談者が、どのような年代の方で、ライフスタイルや転職などに対してどういう考えを持っているのか、北海道での生活についてどのような点に関心を持っているのかなどといった点を把握し、相談対応等に生かしていくことが重要であると考えます。
 道は、相談者の特徴や相談内容をどのように分析し、今後どのように対応していこうと考えているのか、お聞かせ願います。

○田中集落・地域活力担当課長兼移住・定住担当課長

 移住定住推進センターにおける移住相談者についてでございますが、相談者を年齢層で見ますと、30歳代が、全体の約25%と最も多く、50歳代までのいわゆる現役世代の方々が、相談者の約8割を占めており、また、相談内容といたしましては、仕事に関する相談をされる方が、全体の約6割と最も多く、次いで、移住体験プログラム、住宅といった内容となってございます。
 また、特定地域に限定せず、北海道全域で移住先を探している方が、全体の約4割と多数を占めており、移住先の地域を絞り込むための情報収集にセンターを利用されているケースが多い状況となっているところでございます。
 今後は、相談者の意向等を踏まえながら、仕事情報はもとより、移住希望者が移住先を特定できるよう、居住環境の魅力や子育て環境などの地域情報の充実に努め、よりきめ細かな相談対応ができるよう取り組んでまいります。

○太田憲之道議

 ただいま、相談者は現役世代が比較的多いという御答弁をいただきましたが、現役世代の移住の促進には、仕事に関する情報や体験機会の提供などが重要であると考えます。
 道では、地域の仕事関連の情報を提供するローカルワークコーディネート事業や、地域で就業体験を行うマッチング事業のほかに、道外の若者が就業しながら地域の暮らしを学ぶ、ふるさとワーキングホリデーを実施しておりますが、こうした取り組みの成果はどうだったのか、また、どのような課題があったのか、把握しているものがあれば、お聞かせ願います。

○田中集落・地域活力担当課長兼移住・定住担当課長

 仕事情報に関する取り組みについてでございますが、地域に潜在する仕事情報を掘り起こし、その魅力を発信するローカルワークコーディネート事業におきましては、平成28年度は、企業情報の623件、求人情報の延べ293件をポータルサイトで発信するとともに、道内の市町村における就業体験や住居の視察を組み合わせた移住体験を行うマッチング事業では、七つの市町で14名を受け入れたところでございまして、両事業を通じ、本道への移住は4件あったところでございます。
 また、道外の都市部の若者などが、一定期間、地方に滞在し、働きながら地域住民との交流等を行うふるさとワーキングホリデーでは、平成28年度の冬季と今年度の夏季を合わせて、これまで100名を受け入れており、地域からは、地域産業の人手不足対策として効果があったとの声が聞かれたほか、移住につながったケースも見られたところでございます。
 これらの取り組みにおいては、例えば、ローカルワークコーディネート事業では、サイト掲載企業から、さらなるサイトのPRを求める声などがあったほか、ふるさとワーキングホリデーでは、参加希望者と受け入れ企業との間で、参加受け入れ時期のミスマッチが見られたことから、これらを踏まえ、今後一層、事業のPRに努めるとともに、受け入れ企業等と連携をより密にしながら、効果的な事業の推進を図ってまいる考えでございます。

○太田憲之道議

 地域においては、観光産業や1次産業など地域経済を支える人材の確保や、コミュニティー活動の担い手の確保が大きな課題となっているところでございます。
 今、ふるさとワーキングホリデーは、地域産業の人手不足対策として一定の成果があったという御答弁がありましたが、地域を活性化するためには、若者が地域に入っていくことが効果的であると考えるところであります。
 例えば、北海道生まれの多くの若者が、大学進学を機に首都圏等へ流出している現実があります。そうした学生に北海道にUターン就職してもらうための努力も必要ではないかと考えます。 直ちに移住につながらないとしても、首都圏の会社で一定の経験を積んだ後に、将来、北海道に移住するということも十分にあり得ることでございますので、中長期的な視点に立ち、若者を呼び込むための、他県に負けない工夫が道に求められているのではないかと考えます。
 道は、今後、移住・定住施策にどのように取り組んでいく考えなのか、見解をお聞かせ願います。

○佐藤総合政策部長

 今後の移住・定住施策の取り組みについてでありますが、人口減少や担い手不足が進行する中、持続可能な地域づくりに向け、都市部の若い方々を呼び込み、呼び戻す取り組みが重要であると認識しております。
 このため、道では、これまで、首都圏での就職相談会や大学との連携協定などにより、学生等のU・Iターンに取り組むとともに、ふるさとワーキングホリデー事業やローカルワークの情報発信など、若年層に対する移住の取り組みを進めてきたところでございます。
 今後、首都圏の大学等との連携強化により、U・Iターンを推進するとともに、道内の仕事や働き方、暮らし方を広く紹介するため、トークイベントを首都圏で開催するほか、市町村の合同により、地域おこし協力隊の効果的なPRに取り組むなど、本道で働くことの具体的なイメージをお伝えしながら、本道への関心層の積極的な掘り起こしを図り、若年層の移住、定住の促進に取り組んでまいります。

○太田憲之道議

 るる御答弁いただきましたが、私も、昨年12月に、東京のセンターに行って、どんなことをやっているのか、直接見てまいりました。本当にいろんな施策をやっていました。どのぐらいのスペースで、どういった活動をしているのかを見たほか、担当の職員からは、こういう方が来られているという話を伺ったところでございます。
 また、このセンターが入っているフロアは非常に広いのですが、北海道は一番奥のほうで、他のライバルの県がひしめく中、1人で頑張っておられました。
 先ほど言われたように、1000件近くの相談が来ていますが、どうやって北海道に誘導してくるか、その競争は非常に熾烈なものがあるかと思いますので、道から現場の方を応援するような施策や取り組みを広げてもらえればと思いますし、引き続き、移住・定住対策の推進をお願いしたいと思います。
 それでは、次の質問に移りたいと思います。
 東日本大震災から6年半以上が経過いたしましたが、今なお、道内に約1800人の被災者の方々が避難されている状況にございます。
 この間、道では、避難者の方々が安心して避難生活を送ることができるように、さまざまな支援を行ってきたところであり、昨年度においても支援を継続しているところでございます。
 そのような中、昨年度末、国と被災県との協議により、福島県の避難指示区域以外からの避難者などに対する住宅の無償供与が終了となったことを踏まえ、道では、今年度、住宅家賃への補助などを実施していると伺っているところでございます。
 そこで、まずお伺いをいたしますが、道内での避難生活を余儀なくされている方々に対して、道は、昨年度まで、どのような支援を行ってきたのか、お聞かせ願います。

○田中集落・地域活力担当課長兼移住・定住担当課長

 道内に避難されている方々への支援についてでございますが、昨年度までの道の主な取り組みといたしましては、本庁や振興局に総合相談窓口を設置するとともに、避難者団体、支援団体などを通じて、道内に避難されている方々に対し、生活支援情報の提供や戸別訪問、相談会の実施など、心のケアに向けた支援を行ってきたところでございます。
 また、住まいに関しましては、被災県から依頼のあった避難世帯に対して、応急仮設住宅として、公営住宅などの無償供与を行ってきたところであり、市町村や支援団体とも連携しながら、きめ細かな支援に努めてきたところでございます。

○太田憲之道議

 福島県からの自主避難者の方々などに対する国による住宅の無償供与が昨年度末で終了したことを踏まえまして、今年度、道は、これらの方々を対象に、独自の支援事業を実施しているところでございますが、このうち、住宅の家賃補助制度による支援の実績はどのようになっているのか、お聞かせ願います。

○田中集落・地域活力担当課長兼移住・定住担当課長

 家賃補助による支援についてでございますが、道では、福島県からの自主避難者の方々を中心に、応急仮設住宅の無償供与が昨年度末に終了したことを踏まえ、将来の自立や帰還に向けて、安定した生活基盤を確立していただけるよう、これまでの取り組みに加え、民間賃貸住宅等で避難生活を続ける方を対象とした家賃補助を今年度実施しているところでございます。
 具体的には、本年10月末現在、76世帯に、1カ月の家賃に対して、1万5000円を上限に補助を行っているところでございます。

○太田憲之道議

 ただいまの御答弁の中で、具体的な数字として、76世帯に対して補助を行っているということでございますけれども、今回の道独自の支援制度について、制度を利用している避難者の方々から、どういった声を聞いているのか、道として把握しているものがあれば、お聞かせ願います。

○田中集落・地域活力担当課長兼移住・定住担当課長

 避難者の方々からの御意見についてでございますが、関係団体などを通じて、補助制度を利用しております避難者の方々から御意見をお聞きしたところ、高齢の方々からは、申請手続が難しいなど、より簡易な事務手続を望む声が聞かれたところでございます。
 また、支援制度利用世帯のうち、18歳以下の子どもがいる世帯は約7割を超えておりますが、そのような方々からは、子どもたちが安心して学校生活を送ることができるよう、住まいの環境を整えることは大切であり、家賃の支援は大変ありがたいなどの意見が寄せられているところでございます。

○太田憲之道議 今回の道の支援につきましては、今年度限りとのことでございますが、この支援制度を利用する避難者の方々の中には、さまざまな事情を抱えているため、現在も道内での避難生活を余儀なくされている方々が少なくないと伺っているところでございます。
 知事は、これまで、避難者の方々に寄り添い、できる限りの支援を行いたい旨の考えを示してこられたところでありますが、道独自の支援を来年度も継続するなど、引き続き、温かい支援の手を差し伸べるべきではないかと考えます。道としての見解をお聞かせ願います。

○佐藤総合政策部長

 東日本大震災により道内へ避難されてきた方々への支援についてでありますが、避難生活が長期化する中、道内に避難されている方々の中には、一日も早い帰還を望まれる方がおられる一方で、本道での生活の継続を希望される方もいると承知しており、こうしたお一人お一人の思いを尊重して支援を行うことが大切であると考えているところであります。 道といたしましては、引き続き、関係団体の皆様と連携をしながら、避難者の方々のニーズの把握に努め、ふるさとを離れた北海道での生活を安定して営むことができるよう、きめ細かな対応に努めてまいる考えでございます。

○太田憲之道議

 ただいまの御答弁では、引き続き、避難者の方々が北海道での生活を安定して営むことができるよう、きめ細かく対応していくとのことでございましたが、道独自の支援策を継続する旨の方針は示されませんでした。
 避難しておられる方々のことを考えますと、一日も早く道としての方針を示していくことが必要ではないかと考えます。この件につきましては、知事に直接お伺いをしたいと思いますので、委員長におかれましては、よろしくお取り計らいのほど、お願い申し上げます。
 それでは、最後の4点目の質問に移りたいと思います。
 昨年設置されたほっかいどう未来チャレンジ基金は、未来を担うグローバルな人材を育成することを目指しており、本道の人づくり事業の柱として、重要な取り組みであると考えるところでございます。
 第1期生の壮行会での発表や、フェイスブックなどで発信されている活動の様子などからも、北海道の未来を担う気概を持って世界に挑戦していることがひしひしと伝わってくるところであります。
 しかし、この制度の真価が問われるのは、彼らが帰国してからのことでありまして、世界で学び、帰ってきた彼らが本道の未来に貢献できるよう、さまざまな形でサポートしていくことが大切であると考えます。
 そこで、これまでの募集、選考に加えまして、これから帰国者を迎えることで本格化する事業の課題や展望などについて、順次、数点伺ってまいりたいと思います。
 まず、道だけでなく、広く道民や企業などからも寄附を募り、オール北海道で取り組むことがこの事業の特徴でありますが、昨年度及び今年度の寄附の状況はどのようになっているのか、お聞かせ願います。

○丹尾総合教育推進室参事

 寄附の状況についてでございますが、昨年度末までに、企業、大学、個人等から寄せられた寄附は24件、計1740万円、また、今年度は、10月末現在までに、さらに12件、計1322万円の寄附があり、昨年12月の基金創設からこれまでの寄附累計額は、延べ36件、3062万円となっているところでございます。

○太田憲之道議

 それでは次に、課題についてお伺いをいたしますが、今年度の募集と選考を終えて、10名を海外に派遣しているところでありますが、どういった課題があると認識しているのか、道として把握しているものがあれば、お聞かせ願います。

○丹尾総合教育推進室参事

 課題の認識についてでありますが、今年度は、18名の応募に対して、10名を選考したところであり、特に、学生留学コースは2.4倍と高い応募倍率でございましたが、地域的には、札幌圏からの応募に偏る結果となったところでございます。
 また、学生留学コースにおける大学や関係団体へのアンケート調査の結果等においては、早期の募集開始、地域での説明会の実施、遠隔地への配慮、留学期間などに関する要望が寄せられており、柔軟な制度運営や、より積極的な事業の周知、特に、今年度応募がなかった地域に対するさらなる周知や配慮が課題と認識しているところでございます。

○太田憲之道議

 ただいまの御答弁のとおり、今年度の学生留学コースにおいては2.4倍の倍率となっており、意欲のある若者が相当数いると感じるところでございます。
 今後、この事業が広く知られ、柔軟な制度運用が図られていけば、さらに応募者が増加することも予測されるところでございますから、今後、事業規模の拡大なども検討していくべきではないかと考えますが、道としての御所見をお聞かせ願います。

○佐々木総合教育推進室長

 事業規模についてでございますが、道では、今年度の募集、選考における課題を踏まえ、地域の大学等への積極的な制度周知を進め、地域の意欲的な学生の応募が可能となるよう、学生留学コースを運営する、産学官から成る北海道創生・海外留学支援協議会での検討を重ねるとともに、同協議会への参加を呼びかけ、新たに参入する地域や大学がふえているところでございます。
 こうした状況も踏まえながら、今後も、未来を担う若者にとって魅力ある制度となるよう、不断の点検に努め、意欲と能力のある道内各地の若者の海外挑戦をしっかりと支援できるよう、制度の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

○太田憲之道議

 先ほども申し上げましたが、この制度の真価が問われるのは、彼らが帰国してからであると考えます。
 今後、順次帰国する第1期生をどのように支援し、また、どう活躍していただく考えなのか、道としての御所見をお聞かせ願います。

○丹尾総合教育推進室参事

 帰国後の支援等についてでございますが、本基金では、若者の海外挑戦への一過性の支援にとどまることなく、帰国後もフォローアップを実施することとしており、第1期生の大半が帰国する来年3月以降は、活動報告会や、近況、成果の発表会など、応援パートナーとのきずなを深める取り組みを進めてまいります。
 また、就職や起業など、キャリアプランの個別相談に応じるとともに、道民の方々への成果の発表の場を提供するなど、帰国後3年から5年程度は定期的交流・サポート体制を維持し、彼らの本道における活動を支えていく考えでございます。
 さらに、帰国後の第1期生たちと連携しながら、本道のグローバル人材の育成に向けた説明会を開催するほか、彼らの活躍について、フェイスブックなどを活用して周知を図り、彼らをロールモデルとして、次に挑戦する若者が生まれる好循環につなげることを目指してまいります。

○太田憲之道議

 るる御答弁いただきましたが、渡航中の一過性の支援だけではなく、帰国後の成長、活躍についてもしっかりフォローしていくという考え方は評価するところでございます。ただ、その年に海外派遣をする留学生に加えて、数年にわたり帰国者のフォローを行うということは、対象となる帰国者が毎年ふえ続けることを意味するところでもございます。
 今後、フォローアップも含めた事業の本格化などについて、どのように対応しようとしているのか、道としての御所見をお聞かせ願います。

○佐藤総合政策部長

 ほっかいどう未来チャレンジ基金に係る今後の取り組みについてでありますが、この事業は、さきに策定をした北海道総合教育大綱の理念に基づき、世界を意識し、ふるさと・北海道に誇りと愛着を持ちながら、地域で活躍するグローバル人材を育成できるよう、未来を切り開く力を持つ若者を発掘し、支援していくための重要な取り組みと認識しております。
 このため、来年度以降は、地域からの新たな人材の発掘に加え、帰国者のフォロー、サポートが始まりますことから、庁内各部や応援パートナー、関係団体との連携をさらに密にしながら、グローバル人材育成のネットワークを形成し、帰国者の成長、活躍を支えるなど、事業の運営体制の充実も図りながら、その先の道を切り開く北海道人の育成に努めてまいりたいというふうに考えております。

○太田憲之道議

 ただいま御答弁いただきましたが、未来を切り開く力を持つ若者の育成が、今後、本当に重要になってくると思います。
 若いときに海外生活を体験することは、何事にもかえがたい財産でありますし、みずから経験してきたことを、北海道に戻って、ほかに周知していくことによって、その輪がさらに広がっていくと思いますので、この非常に重要な取り組みついて、これからも、多くの企業の御理解をいただき、ずっと継続していけるようにお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。