平成28年第2回定例会

第2回定例会議にて一般質問させていただきました。 

 1.農業振興について
 2.航空行政について
 3.建設業における担い手対策について
 4.防災対策について 

道議太田憲之

 我が国において、産業用大麻は、麻織物、そして神社のしめ縄やげたの鼻緒など、伝統的なものの素材に使われているほか、穀物としての麻の実や食用油、七味唐辛子などの食用に加え、日本の伝統文化である花火の火薬の麻炭として利用されてきました。
 一方、欧州においては、住宅用建材や断熱材、自動車の内装材などの工業用製品の原料に使われるなど、多様な用途に活用されているとのことであります。
 私自身も、その実態を調査するため、先日の5月28日から6月5日まで、北海道議会産業用大麻海外調査団の一員として、産業用大麻の生産から加工、販売までが一連の産業として成長したオランダ、ドイツを訪問してまいりました。
 オランダでは、1993年――平成5年に、さまざまな議論を経て、国民の理解を得、栽培が合法化されたとのことであり、私ども調査団は、合法化された翌年に創業した1次加工会社を訪問いたしました。
 そこでは、産業用大麻の加工品が、そのすぐれた品質特性を生かした高級自動車の内装材として、ベンツ社等で採用されておりました。また、ダイムラー社では、自動車用パーツとして、マテリアル研究に取り組んでいることも伺うことができましたが、自動車用のパーツとして軽量化が図られ、燃費の向上につながるということで、特に、大型の車、そして高級車等での需要が見込まれ、各種メーカーからも注目されているとのことでございました。  道として集積を進める自動車産業においても、連携の可能性が大いにあるのではと考えたところでございます。 
 また、ドイツにおきましても、同様に、1996年――平成8年に合法化されましたが、同年に1次加工会社を創業した先駆者の話をお聞きしたところ、産業用大麻は、環境に負荷をかけない作物と位置づけられ、建材をつくり上げるときに排出される二酸化炭素量も抑えられ、その建材を使った建物において、さまざまな化石燃料の使用を抑えたりするなど、環境に有用な非常に多くの効果があることがわかりました。そういった加工品の建築資材を使うことは、世界的に、今後の成長が期待できる産業分野であるということでございました。 
 このように、欧州においては、産業用大麻が、地域の経済や雇用を支える重要な産業として成長しており、関係者は、これからのさらなる成長を大いに期待している状況でありました。 
 今回の海外調査で、産業用大麻が、道内の各地域の活性化や産業の振興に大いに役立ち、将来への可能性を極めて秘めた作物であることを改めて実感した次第であります。  
 北海道は、明治末期、大麻の作付が1400ヘクタールほどあったなど、栽培の適地であり、欧州の関係者も、その産業化を大いに期待しているところでありますから、国民の理解のもとで産業化を進めていく必要があると考えております。  

こういった観点から、以下質問をしてまいります。  

 先ほど述べましたように、将来への可能性を秘めた産業用大麻でありますが、日本国内での栽培は、大麻取締法のもとで運用され、都道府県の自治事務として、大麻取扱者免許が与えられますが、道では、あらかじめ厚生労働省に事前協議を行っていると伺っております。
 そうした中、道内では、その産業化を目指しつつも、まずは、地域での栽培が定着していけるよう、試験等に取り組む動きが見られるところであり、今後、道内での栽培の定着のためには、土壌や気象などが異なるさまざまな地域での栽培試験に取り組み、その試験結果をしっかりと蓄積していくことが大変重要であると認識しております。 
 現在、道内において、試験栽培に向けて、新たに大麻取扱者免許の取得を強く希望する地域があると伺っておりますが、研究を進めるためにも、速やかな免許交付が望まれます。  自治事務となっている大麻取扱者免許について、わざわざ厚生労働省に事前協議をしている法制上の根拠をお伺いしますとともに、知事が速やかに判断し、地域の要望に積極的に応えていくべきではないかと考えますが、道としての考えをお聞かせ願います。  また、道では、産業用大麻の作物としての可能性を検討するため、有識者による北海道産業用大麻可能性検討会を設置して議論するとともに、知事公約として掲げた新・北海道ビジョンの推進方針において、産業用ヘンプの栽培に向けた取り組みを進めるとしております。  
 国が地方創生を政策として掲げ、地方の人口減少に歯どめをかけるべく、地域資源を活用した取り組みを模索する中、輪作用の作物としても、小麦を初め、穀類の収量が一、二割ほど上がるといった効果があるなど、農薬も不要で育成にも手間がかからない、北海道にとって多くの可能性を秘めた作物でもあるヘンプの産業化に対して、道として、知事公約の実現に向け、今年度を含め、今後、どのように取り組んでいく考えなのか、お聞かせ願います。  次に、航空行政についてでございます。 
 道においては、空港民営化に向けた検討を本格化させるに当たって、本年4月上旬から中旬にかけて、担当の副知事などが、道内の13空港の関係自治体を訪問し、首長等に対して、空港運営の民間委託の制度や道の基本的な考え方、今後の進め方などを説明の上、意見交換を行っており、その結果も踏まえて、4月21日には、知事と空港立地自治体の首長との意見交換会を開催し、この際には、知事から、直接、各首長に対し、このたびの空港民営化に向けた道の基本的な考え方の説明や、地域の意向の取りまとめについて協力の依頼があったと伺っております。
 また、このような道による地域の段階的な説明を経た結果、新千歳、稚内、函館、釧路の四つの国管理空港、旭川と帯広の二つの市管理空港に、道管理空港である女満別空港を加えた7空港が、空港運営の民間委託を目指す方向性を示すこととなり、5月中旬に、国と道の共催で、国と地方の協議会が設置され、その協議会には、7空港の立地自治体が参加し、検討を進めていると承知しております。
 道として、こうした取り組みを進めてきているところではありますが、地域からは、いまだに、空港民営化に関する情報が足りないとか、道の考え方が見えないといった声があることも事実であります。
 空港の民営化については、道内の空港の一体的運営によって、利便性の向上が図られ、本道観光の活性化にもつながっていくことが期待できるものであり、推進していくべきと考えます。
 そのためには、地域の理解は必要不可欠であり、これまで以上に、地域が本当に知りたい情報や懸念している点などもしっかりと把握し、丁寧に説明して、道の考えを示していくことが求められているところでございます。
 特に、本道の場合においては、我が国でも前例のない複数空港の一体民営化といった新たな取り組みであることから、クリアすべき多くの課題があることも理解しておりますが、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年をめどに移行実現を目指している国のスケジュール感も踏まえますと、道としての対応の方向性などもしっかりと示しつつ、関係する空港関係者の思いを一つとし、具体の手法も示しながら、本道発の提案の取りまとめに向けた検討を進めていくことが必要であると考えております。
 そこで、そういった視点を踏まえ、以下、道内空港の民営化について伺ってまいります。
 このたび、民間委託を検討している、国管理、道管理、市管理の7空港の経営状況については、公表されている各種データから推計しても、航空系と非航空系を合計した収支は、新千歳空港以外は全て赤字の状態にあると思われ、コンセッション方式によるSPCへの民間委託は難しいと考えられる空港もあることから、道は、他の民営化手法についても自治体等に提案すべきではないかと考えますが、このような状況のもと、どのように道内の複数空港の一体的民営化を実現しようと考えているのか、お聞かせ願います。
 また、空港運営の民間委託については、設置管理者ごとにSPCと契約を結ぶこととなり、運営委託に向けたコンセッションの手続も、国、道、旭川市、帯広市のそれぞれの設置管理者が進めることとなるのではないかと予想されますが、設置管理者が道以外である国管理の4空港と市管理の2空港に対して、道は、どのような考えを示して提案をまとめ、一体的な運営を目指していこうとしているのか、お聞かせ願います。
 それでは次に、建設業における担い手対策についてお伺いをいたします。
 建設業では、型枠大工やとび工の有効求人倍率がことし4月現在で3倍になっており、人手を得られないことから、業務を継続できなくなることも懸念され、担い手対策が課題となっております。
 しかしながら、建設業は、仕事がきつく、給料、休日などの勤務条件が他の職種に比べて悪いといった印象が根強く、高校生のみならず、親御さんたちからも敬遠されているといった実情があります。
 工業高校関係者からは、卒業生は地元への就職の希望を持っているものの、どうしても、給料、休日など勤務条件のよい道外の企業に就職することになるとも伺っております。
 道が各地域の建設業協会との意見交換を行った際にも、建設業の担い手対策について話題となっており、建設業そのもののPRとともに、悪いイメージを払拭するイメージアップPRが必要という意見や、工業高校がない地域では、普通高校の卒業生にも求人しなければならない状況にあり、定着への対策や、工業高校生以外にもインターンシップを拡大する必要があるといった意見があったとのことであります。
 建設業は、これまでも先輩議員や同僚議員が指摘してきましたとおり、地域経済を支えるとともに、交通安全、防犯運動、お祭りなどの地域活動などを通じて、地域社会の一員として地域を支えてきたところでありますが、公共事業が減少傾向にあり、先行きが不透明な中、設備や雇用環境への投資に踏み切れず、そのことが建設業の経営体力に影響を及ぼしており、地域経済、地域社会の活性化に影を落としていると感じているところでございます。
 地域における人口減少問題への対応、そして地域づくりの観点にも立って、建設業の活性化としても担い手対策に取り組んでいく必要があり、これまで以上に、建設業協会など関係者との連携を図った取り組みを進めるとともに、受講者のレベルに応じた技術・技能習得のための職業訓練の充実に取り組む必要があると考えますが、道の所見をお伺いいたします。  それでは次に、防災対策についてお伺いをいたします。
 先般発生した熊本地震におきましては、本定例会の我が会派からの質問において、避難所のあり方や救援物資の滞留など、さまざまな課題が浮き彫りとなったところでございます。
 ライフラインにおける被害状況においても、熊本県で、一時期、約5万戸の停電が発生し、都市ガスは、熊本市周辺で約10万戸の供給停止が発生いたしました。
 積雪寒冷である本道に住む我々道民にとって、特にLPガスや灯油などの燃料が災害時においても適切に確保されているかどうかは、まさに命にかかわる重要な問題であります。
 災害時において、地域住民の方々が生活していくために、こうした燃料などの確保はもちろん、最低限必要となる水や食料の備蓄に努めるなど、生活必需品を確保していくことが重要であると考えるところで、以下、2点についてお伺いをいたします。  先月行われた一部の報道機関のアンケートにおきまして、災害時の備蓄食料計画に関し、道の地域防災計画では具体的な備蓄量を算出していない旨の回答を行っております。
 想定を上回る避難者や道路の寸断などが予想される大規模地震に備えて、ある程度の備蓄が必要ではないかと考えるところでありますが、道では、備蓄についてどのように考えているのか、お聞かせ願います。
 また、熊本地震の際、国や他県から届いた物資が、集積所などに滞留し、避難をされている被災者の方々に行き渡らなかったことなどが課題とされたことから、救援物資の備蓄場所や輸送体制の見直しが必要であると考えますが、どのような検討を行っていくのか、お聞かせ願います。 

知事高橋はるみ

 最初に、農業振興に関し、産業用ヘンプについてでありますが、ヘンプは、法により、栽培や所有等が厳しく制限され、栽培技術の確立、道民理解の促進といった課題がある一方、建材やバイオマス資源などとして有用な畑作物になる可能性がありますことから、道では、平成25年度に有識者による検討会を設置し、栽培試験や野生大麻との交雑調査等に取り組んできたところであります。
 また、本年2月には、検討会での御議論を経て、ヘンプの栽培に向けた今後の取り組み方向に関する工程表を取りまとめたところであります。  道といたしましては、この工程表に基づき、道内で先進的に取り組む地域、団体とも連携をし、道内に適した栽培技術や品種の選定、海外の活用事例などの科学的知見を積み重ね、ヘンプの栽培に向けた取り組みを着実に進めてまいる考えであります。
 次に、複数空港の一体的運営についてでありますが、空港運営の民間委託においては、国など空港管理者が、それぞれ入札手続を進め、契約を締結することになるわけでありますが、契約は別々でも、同一の事業者に委託することにより、一体的運営を可能にするという基本的な考え方のもとで、国と地方の協議の場を設置いたしたところであります。
 道といたしましては、今後、本道における空港経営改革の目的であるインバウンドの拡大など、広域観光の目指す姿とともに、核となる新千歳空港の機能強化と各空港の利用拡大を初め、発着地における連携など、道内の空港間を結ぶネットワークの充実や、スケールメリットを生かした空港経営の効率化、さらには、路線誘致や誘客促進など、道内航空ネットワーク全体への貢献といった課題について、道の考えをお示ししながら協議を重ね、年内をめどに、北海道発の提案を国に提出できるよう努めてまいる考えであります。
 最後に、防災対策に関し、災害時の物資の搬送についてでありますが、さきに開催した北海道防災会議において、このたびの熊本地震に関し、幾つかの関係機関から、必要とされる物資のニーズの把握のほか、救援物資の搬送や受け入れ体制にさまざまな課題があったとの報告があり、防災関係機関が連携した応援や受援の体制をいち早く整備することが特に重要であると、改めて認識をいたしたところであります。
 道では、こうした熊本地震での課題を踏まえ、災害時における必要な救援物資の確保に向け、輸送や保管、仕分けなど、搬送体制のあり方について、防災関係機関や道内の市町村の御意見も伺いながら、道内の流通の拠点である札幌市と共同で検討を進めるなど、北海道全体を対象とした応援や受援体制の充実に取り組んでまいる考えであります。 

保健福祉部長村木一行

 農業振興に関し、大麻取扱者免許についてでございますが、大麻取締法では、大麻の乱用による保健衛生上の危害の発生を防止する観点から、その不正な取引及び使用を防ぐため、大麻を取り扱おうとする者は都道府県知事の免許が必要となっており、道では、厚生労働省と協議して策定した基準によりまして審査を行い、免許を交付しているところでございます。  大麻取扱者免許の審査に当たりましては、大麻が国内で乱用されている薬物であり、保健衛生上の危害なども考慮しながら慎重に検討する必要があることから、事前に厚労省と協議を行っているところであり、今後も、同法を厳格に遵守することはもとより、庁内の関係部局間で連携して、適切に免許事務を進めてまいる考えでございます。

総合政策部交通企画監渡邊直樹

 航空行政に関しまして、空港経営改革の手法についてでございますが、先行例の仙台空港や関西国際空港で採用されたコンセッションは、滑走路やターミナルビルなど、空港の各種施設の運営を一体的に民間に委ねる方式であり、全事業を通じた収支が赤字であれば、事業者側の慎重な対応も予想されますが、いずれにいたしましても、各事業者が、それぞれが持つノウハウや創意のもとで事業性を判断し、入札に参加して提案を行うものであり、その競争過程を通じて、受託者及び具体的な委託内容が決定されるものであります。
 一方、経営改革の手法としましては、コンセッション以外にも、指定管理者制度など、幾つかの手法が考えられ、道といたしましては、仮に、一部の空港においてコンセッション以外の手法を採択することとなった場合にあっても、国管理空港と同一の運営権者に委託することなどにより、一体的な運営によるメリットを享受できる仕組みを構築したいと考えておりまして、こうした中で、国との密接な連携協力のもと、入札に参加する事業者の動向や立地自治体の意向などが反映され、各空港の実情に即した手法を選択していきたいと考えてございます。 

建設部長名取哲哉

 建設業の担い手対策についてでありますが、本道の建設業は、社会資本の整備はもとより、地域の経済や雇用を支えるなど、重要な役割を担っておりますが、これまでの建設投資額の大幅な減少などから、若年者の入職が大きく減少しており、技能労働者などの担い手の確保や育成が喫緊の課題と認識しております。
 こうしたことから、道では、就業環境の改善、建設業の役割や魅力の発信とともに、各種講習会や職業訓練への支援等にも取り組んでいるところであり、建設業団体、教育機関、市町村等で構成する地域会議を、昨年度の3地域から、今年度は新たな5地域に拡大して開催し、関係機関と連携強化を図り、地域の実情に応じた取り組みの検討を進めているところでございます。
 昨年から、普通科高校の卒業者等を含めた、技術者育成のための研修会などの取り組みを行っている地域もあり、道としては、こうした地域のニーズを踏まえた取り組みへの支援などについて、さらに検討を進めるとともに、道立高等技術専門学院における職業訓練や、事業主などによる認定職業訓練に対する支援につきまして、一層の周知、活用に取り組むなど、担い手の確保育成に努め、建設業が地域の経済や雇用を支え、安全、安心を担っていけるように取り組んでまいる考えでございます。

総務部危機管理監佐藤嘉大

 防災対策に関し、物資の備蓄などについてでありますが、市町村においては、災害時に備え、食料や飲料水を初め、毛布、燃料などを一定量備蓄しているほか、あらかじめ地元事業者等と食料調達に関する協定を締結し、備蓄調達体制を整備しているところであります。
 また、道では、こうした市町村の取り組みを支援するため、災害時における物資等の調達に関する協定を、現在、144の事業者等と締結しており、市町村がみずから調達することが困難な場合であっても、適切な物資の確保が図られるよう、体制を整えております。
 一方、このたびの熊本地震の教訓から、発災直後の物資等の確保については、改めてその重要性を認識したところであり、特に、積雪寒冷という本道の特性を踏まえた備蓄などについて、防災関係機関や札幌市などと連携し、検討を行ってまいります。

道議太田憲之

 1点、産業用大麻について指摘をさせていただきたいと思います。
 先ほどの保健福祉部長からの御答弁では、大麻が国内で乱用されている薬物で、保健衛生上の危害なども考慮して慎重に検討する必要があることから、厚生労働省と事前に協議を行っているとのことでありました。  しかし、産業用大麻は、大麻と違いまして、麻薬成分であるTHCをほとんど含まないものであります。
 これに関しては、緯度が高いところで育つ大麻はTHCが低くなるといったこともあり、オランダ等では、最初に開放した当初は盗む方もおられましたが、実際に使ってみると薬効成分がないことがわかり、次第に盗む者もいなくなり、今や普通に産業として定着している、そういった実情もございました。  また、野生種との交雑に関しましても、道総研の研究では、有毒性が見られないといった結果も出ておりました。
 こういったことから、産業用大麻を活用することにより、欧州と同様、我が北海道におきましても、地域の産業となり、経済社会を活性化させ、地方創生にもつながっていく可能性を大いに持っているのではないかと考えるところでございます。
 また、大麻取扱者免許については、地方分権を進める中で位置づけられた自治事務であり、先ほど申し述べた件を踏まえ、海外の事例等にも鑑みまして、道がより主体的に判断して前向きに対応すべきと考えておりまして、この点について御指摘の上、改めて、今後、予算特別委員会等で議論をさせていただきたいと考えるところであります。
 以上で指摘を終わらせていただきます。