平成27年第2回定例会

定例会において以下の質問をさせていただきました。 

 1.サイクルツーリズムについて
 2.地域医療構想について
 3.新千歳空港の活用促進について
 4.若者たちが幸せに暮らせる北海道づくりについて
 5.国際理解教育・英語教育について

道議太田憲之

 まず初めに、大項目の1点目として、サイクルツーリズムについてお伺いをいたします。  近年、健康志向や個人旅行志向等の影響から、自転車に乗って、地形や自然、景色を楽しむ自転車旅、いわゆるサイクルツーリズムが、青森県や千葉県、静岡県など、全国各地でも推進されているところであります。 
 既に、北海道では、北海道商工会議所連合会など、官民の44の企業、団体が設立したサイクル・ツーリズム北海道推進連絡会において、道内の各エリアのコースを、距離や所要時間、サイクルラックの設置場所、休憩ポイントなどとともに紹介するといった取り組みがなされているところであります。  そこで、雄大な自然を有する北海道という地域におけるサイクルツーリズムについて、どのように捉えているのか、北海道としての御所見を伺うとともに、サイクル・ツーリズム北海道推進連絡会と連携して、情報を共有したり、各種情報の周知を行ったり、広域で協力し、サイクルツーリズムを推進していく考えはないのか、北海道としての考えをお聞かせ願います。  次ですが、主にサイクルツーリズムにおいて使用されるタイプの自転車には、駐輪するためのスタンドがついていないため、サイクルラックが設置されているか否かは、サイクリストたちが訪れやすい環境を整備する上で重要なポイントとなっております。
 そこで、北海道においても、道の駅や観光の拠点、主な公共施設にサイクルラックの設置を進めていくとともに、既に民間で自主的に設置している場所についても、あわせて観光情報に織りまぜて周知していくべきではないかと考えますが、御所見をお聞かせ願います。  次ですが、サイクルツーリズムを推進していく上で、サイクリングに適した道路があることは必要不可欠であります。
 北海道内においてサイクルツーリズムを推進していく上で、サイクリングロードは、基礎となる大事な道であると考えますが、道内に10カ所ある大規模自転車道の整備目的と整備状況、さらには今後の進め方についてお聞かせを願います。
 最後ですが、近年、北海道は、台湾との交流を深めているところでありますが、台湾は、世界的な自転車メーカーの本拠地もあり、サイクリング先進地でもあります。
 道内では、空知地方の自治体が台湾とのサイクリングによる交流を積極的に推進したり、愛媛県のしまなみ海道においても、台湾からのツーリング目的の観光客の誘致に成功している事例があるなど、訪日者数、来道者数も多い台湾とのサイクルツーリズムの関係は非常に密接であると考えますが、台湾からの観光客の誘致方法の一つとして、サイクルツーリズムを取り入れる考えはないのか、御所見をお伺いいたします。
 次に、大項目の2点目として、地域医療構想についてお伺いいたします。
 医療・介護総合確保推進法は、地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保を図るため、都道府県に対し、地域医療構想の策定を義務づけております。
 このほど、国は、都道府県がこの構想を策定する際の指針とすべきガイドラインを示したところでありますが、その中では、現在の医療提供体制をもとに、高度急性期から慢性期までの医療需要と必要病床数を推計し、平成37年のあるべき医療提供体制の実現に向け、各医療機関の自主的な取り組みを求めております。
 この構想は、医療計画の一部として策定するものでありますが、どのように進めるお考えなのか、見解をお伺いいたします。
 また、地域医療構想については、国のガイドラインにおいて、原則、2次医療圏を単位に策定するものとしていることは承知しておりますが、同じ2次医療圏の中にも、札幌のような、病院数も医師数も多い地域と、状況が異なる近隣自治体が同じ地域に含まれるという現状にあります。
 一例ですが、大都市・札幌と近隣地域を含めた区割りにせず、地域事情を考慮し、現在の枠組みより細分化したり、札幌市を一つの構想区域にするのでなく、区ごとに分割し、近隣地区と連携した構想区域にするなど、北海道の地域性と実情を考慮した見直しにするべく検討を行うべきではないかと考えますが、北海道の見解をお聞かせ願います。
 次に、大項目の3点目として、新千歳空港の活用促進についてですが、まず一つ目に、乗り入れ制限についてお伺いいたします。  新千歳空港は、航空自衛隊千歳基地が隣接しており、中国やロシアなど一部の外国航空会社の乗り入れが、平日においては、月曜日と木曜日は終日、その他の曜日は一部が制限されているという状況にあります。
 当初は、土・日のみ運航が可能でありましたが、中国の訪日団体観光客に対するビザの発給対象地域の拡大により、中国の航空会社からの増便要望が相次いだことなどから、徐々に、運航可能な曜日や時間帯が拡大してきていると承知しているところであります。
 しかし、緩和された時間帯に就航が集中するなど、既に混雑した状態となっており、さらに、急増することが予想される中国人観光客の受け入れや、ロシア極東との交流拡大に支障が生じることが懸念されるところであります。  今後、さらなる制限の緩和や解除に向けて努めていくべきではないかと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
 次ですが、新千歳空港は、アジアにおける北海道人気や円安を背景に、台北線、香港線、バンコク線が就航し、さらには、中国からの需要も急回復しており、平成26年の旅客数は、過去最高を記録し、前年比で122%の155万人に達しており、今後はさらに増加していく勢いという状況にあります。
 新千歳空港は、空港周辺空域の管制を担う航空自衛隊による民航機と自衛隊機の管制上の制約や、発着機の安全間隔の確保といった事情から、民航機の1時間当たりの発着枠の上限が32回に設定されているところでありますが、このたび、国土交通省新千歳空港事務所では、繁忙期であるお盆などに、1時間当たり最大37回運航する試行運用を実施することを発表したところであります。
 国防を担う航空自衛隊の事情や、安全体制の確保ということもしっかりと考慮しなければなりませんが、この取り組みをぜひとも成功させ、1時間当たりの発着枠を、試行ではなく、本格的に拡大させ、道内を訪れる観光客や外国人の方々をこれまで以上にお迎えし、道内経済の活性化に結びつけていくことが必要であると考えますが、知事の御所見をお聞かせ願います。
 次に、大項目の4点目として、若者たちが幸せに暮らせる北海道づくりについてお伺いいたします。
 本年2月、全国知事会の少子化問題対策の検討プロジェクトチームから、仕事や結婚などのライフステージの各段階に応じた支援策について提言が行われました。
 チームのメンバーに名を連ね、中心的な役割を果たされた知事は、若者たちが幸せに暮らせる北海道づくりを公約に掲げ、結婚の希望をかなえる環境づくりを初め、ニートやフリーターなどへの対応を含めた、若者に対する仕事サポートなどに取り組むとしておりますが、具体的にどのように進める考えなのか、お伺いいたします。
 次に、大項目の5点目として、国際理解教育、英語教育についてお伺いいたします。  北海道では、平成29年までのおおむね3年間の計画として、北海道総合教育大綱を定めるところでありますが、そこには「未来を拓く人財の育成」という柱があり、その中の、グローバル人材の育成についてお伺いいたします。
 北海道としても、世界で活躍できる人材の育成に力を入れるべく、方策を示そうとしているところでありますが、文部科学省でも、平成25年策定の英語教育改革実施計画で、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、新たな英語教育が本格展開できるよう、体制整備を含めて、平成26年度から逐次改革を推進していくとしております。
 そこで、北海道における国際理解教育、英語教育に関する道教委としての考えを順次お伺いいたします。
 まず1点目として、国際理解教育についてお伺いいたします。
 文部科学省では、平成25年12月に、初等・中等教育段階からのグローバル化に対応した教育環境づくりを進め、小・中・高等学校を通じた英語教育改革を計画的に進めるために、先ほども述べた英語教育改革実施計画を策定しております。
 文部科学省の中では、グローバル化とは、情報通信技術の進展、交通手段の発達による移動の容易化、市場の国際的な開放等により、人、物財、情報の国際的移動が活性化して、さまざまな分野で国境の意義が曖昧になるとともに、各国が相互に依存し、他国や国際社会の動向を無視できなくなっている現象と捉えることができるとしております。
 特に、グローバル化は、教育と密接なかかわりを持っております。国際化は、グローバル化に対応していく過程と捉えることができ、教育分野では、諸外国との教育交流、外国の人材の受け入れ、グローバル化に対応できる人材の養成などの形で国際化が進展しているところであります。
 北海道は、人口が約540万人という、世界から見ると非常に小さな地域でありますが、日本という国の中で、訪れたい場所の上位に位置している地域として、国際化、グローバル化を進める必要があり、海外から人材を受け入れる体制はもとより、こちらから外に出ていくような人材を育成するための教育が必要だと考えますが、国際理解教育にかかわる道教委の取り組みについてお伺いいたします。
 次に、2点目として、これまでの小学校及び中学校における英語教育の課題についてお伺いいたします。
 平成25年第3回定例会や平成26年第1回定例会において、北海道としての、小学校からの英語教育の拡充についての答弁がありましたが、義務教育終了段階での生徒の英語力の確保という観点から、現在、どういった点が課題と考えられているかについて、まずお伺いいたします。
 例を何点か挙げさせていただきますが、一つは、小・中・高で一貫した英語力の確保です。やはり、小・中・高を一貫して、学習到達目標を決めて、英語によるコミュニケーション能力を養っていく必要があるというふうに考えております。
 そのためには、英語を習得するための時間数の確保が非常に重要になってまいりますが、一般的に、英語のような外国語を習得するのには、日本人は約1500時間の学習時間が必要であると言われており、中・高の総授業時間が800時間、自宅学習も含めると1200時間程度との試算ですので、この差を埋めるべく、学習時間の確保についてどう解決していくかも問題ではないかと考えております。
 また、英語教員やALTによる指導体制の強化ということも常に言われているところでありますし、ICTの活用も挙げられるかと思います。  現在、ICTの活用は、外国語教育に非常に有効だと考えております。特に、ALTが、そう多くの時間、授業に参加することのできない学校にとっては、ICT機器の映像や音声を通して、児童生徒の興味、関心を高めながら学ばせることは、外国語の音声になれ親しませる上で重要であり、こういったものの効果的な活用もやはり重要になってくると考えますが、ICTの活用について、どのようにお考えか、御所見をお聞かせ願います。
 次に、3点目として、高校教育における英語教育の充実についてお伺いいたします。  先ほど申し上げたとおり、小・中・高で一貫した学習到達目標というのが必要とされているかと思いますが、その達成状況を把握、検証することも必要でないかと思うところであります。
 国の第2期教育振興基本計画で、生徒に求められている英語力の目安として、中学校卒業で英検3級程度、高校卒業で2級程度というふうにされております。文部科学省の計画では、今後、中学校で準2級程度、高校で準1級程度という案も出てきているところであります。
 また、外部検定経験等の活用ということも言われており、英検はもちろんのことですが、リーディング、リスニング、スピーキング、ライティングの4技能をはかるものとして、大学の入試にも活用されておりますGTEC・フォー・スチューデントなどのような外部試験も活用してはどうかといった案も出ているところであります。
 このような外部検定試験などを用いて、英語力を把握する必要があると考えておりますが、受験料がかかることから、全ての高校生に受験させるのは難しいのが現実であります。
 学習到達目標の達成状況を把握、検証することと、高校の英語教育の充実に向けた道教委の取り組みについてお伺いいたします。  
 次に、4点目として、英語教員の指導力向上についてお伺いいたします。  
 こちらもやはり課題と考えられると思いますが、生徒の英語力向上を図るためにも、英語教員の英語力、指導力の向上は極めて重要とされております。教員に求められる英語力についても、英検準1級程度以上が目標と掲げられております。
 生徒だけでなく、教員にも、英検やTOEFLなどのスコアで把握できる形での、必要な英語力の確保方策が重要だと考えております。また、単に英語力だけでなく、外国語として英語を教えるための指導力の育成というものも重要になっていると考えております。
 英語圏では、TESLと呼ばれる、第2言語としての英語の教授法のプログラムがあり、これらを学ぶことについても考えていく必要があるのではないかと考えますが、英語教員の指導力向上に向けた取り組みについてお伺いいたします。
 次に、5点目として、高校生の留学促進についてお伺いいたします。  人生において多感な時期に海外で経験を積むことは、国際社会で活躍できる人材を育成する上でも、また、多様な価値観を理解する上でも、重要であると考えております。海外での経験は、単に行った本人だけではなく、そのほかの生徒にとっても、実際に海外で経験を積んだ生徒が身近にいることは、大きなモチベーションになると考えられております。
 高校の3年間を見越し、1学級に1名ぐらい、海外で経験を積んだ生徒がいれば、ほかの生徒も、そういったことをイメージできるようになるのではないかと考えます。
 高校生の留学を促進することは、グローバル人材の育成に必要であると考えますが、道教委の考えをお聞かせ願います。
 最後に、6点目として、国際バカロレアについてお伺いいたします。
 国際バカロレア――IBと言われるものでありますけれども、これは、国際バカロレア機構が実施する、国際的に認められている大学入学資格の一つであります。
 グローバル化に対応できるスキルを身につけた人材を育成するため、国際バカロレアは、年齢に応じて、プライマリーイヤーズプログラム、ミドルイヤーズプログラム、ディプロマプログラムの三つが用意されております。  これらの特徴についてですが、これまでの日本における学習プログラムが、事実の学習イコール暗記というものであり、暗記自体が目標だったとしますと、国際バカロレアのプログラムは、知識ではなく、未知の問題に考え方を応用できる概念を教える探求型カリキュラムというように言われております。
 日本の教育との違いを感じるかもしれませんが、よくよく見ますと、決してそうではなく、国際バカロレアのカリキュラムの趣旨は、学習指導要領と乖離したものでは全くございません。思考力、判断力、表現力等の育成を初め、学習指導要領が目指す生きる力の育成や、日本再興戦略が掲げる課題発見・解決能力や論理的思考能力、コミュニケーション能力など、重要な能力、スキルの確実な習得に資するものとされております。
 文部科学省においても、国際バカロレアの認定校を200校にまでふやすという方針を既に打ち出しております。
 また、札幌市の取り組みといたしまして、札幌市教育委員会は、平成27年4月に開校した札幌開成中等教育学校について、国際バカロレア――IBの認定を目指す方針を明らかにしております。実現すれば、公立の中高一貫校として、全国で初めてとなります。
 同校では、全ての生徒を対象に、ミドルイヤーズプログラムを導入するほか、ディプロマプログラムは、高校2年生と3年生に当たる5年生と6年生による選択制で実施したいとしております。今後、IBの認定を想定して、カリキュラムの構築や指導者確保などに取り組み、平成29年度までの認定取得を目指していくとしております。
 これは、非常に難しく、ハードルが高いものだということは理解しておりますが、道教委としても、国際バカロレアの導入について検討することを教育行政執行方針で言われておりましたが、その点について、具体的にどのようにお考えなのか、御所見をお聞かせ願います。  

知事高橋はるみ

 最初に、サイクルツーリズムによる誘客についてでありますが、台湾では、健康志向や環境に対する関心の高まりなどを背景に、多くのサイクリング愛好者がおり、サイクリングとあわせて、本道の広大な景観や多彩な食、自然を満喫できる体験プログラムを楽しみたいというニーズが高まってきていると認識いたします。
 このため、道では、昨年度、交流参加型の観光地づくりを促進するモデル事業により、離島ならではの恵まれた自然や食に加え、1周80キロメートルのサイクリングルートを有する奥尻町において、函館から、HAC――北海道エアシステムを活用し、台湾のサイクリング関係者の招聘を行ったところであります。
 道といたしましては、引き続き、こうした市町村の取り組みを促進し、海外の旅行エージェントやメディア関係者等を招聘するなどして、サイクルツーリズムを目的とした外国人観光客の本道への誘致に取り組んでまいる考えであります。  なお、サイクルツーリズムに係るその他の項目については、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 次に、地域医療構想の策定についてでありますが、道民の方々に、住みなれた地域で将来にわたって必要な医療を安心して受けていただくためには、広域分散型で高齢化が進行する本道の実情に合った、バランスのとれた医療提供体制の構築が重要と考えます。
 このため、地域医療構想の策定に当たっては、国から示される客観的なデータをもとに、医療需要の将来見通しを立てるとともに、市町村や医療機関、関係者による議論を深め、地域の実情を十分に反映することが必要と考えるところであります。
 今後、構想策定の視点や進め方など、基本的な考え方を示す方針を定めた後、2次医療圏を単位に地域医療構想調整会議を設置し、地域ごとの議論を重視しながら素案をまとめ、医療計画の改定に向けた取り組みを進めてまいる考えであります。
 なお、地域医療構想の策定単位については、担当の部長から答弁をさせていただきます。  最後に、新千歳空港の発着枠の拡大についてでありますが、海外からの路線開設が相次ぐ中、新千歳空港の国際拠点空港化を進める上で、1時間当たりの発着枠の拡大は大変重要な課題であると認識をいたします。
 このため、道では、あらゆる機会を捉えて、その実現を要望してきたところであり、今回の試行運用の実施は、これまでの取り組みが一定の成果を上げたものと考えるところであります。
 私といたしましては、今回の試行運用が、新千歳空港における本格的な発着枠の拡大につながり、国内外から本道を訪れていただく皆様方の利便性の向上に結びつくよう、引き続き働きかけを行ってまいる考えであります。
 なお、乗り入れ制限への対応など、その他の項目については、担当の部長から答弁をさせていただきます。

 経済部観光振興監神姿子

 初めに、サイクルツーリズムの普及などについてでありますが、北海道は、広大で豊かな自然や、冷涼で爽やかな気候、広くて走りやすい道路など、サイクルツーリズムに適した環境にあるものと認識をいたしております。  こうしたことから、道も参画するサイクル・ツーリズム北海道推進連絡会では、関係機関や団体との連携を図り、お勧めの広域ルートを紹介するガイドブックの作成や、サイクリングガイド研修会の開催などに取り組んでいるところであります。
 道内のサイクリングイベントが30を超えているなど、サイクリングが盛んになってきている中、道としては、関係機関との連携を一層密にしながら、モデルルートの開発といった地域の取り組みを支援し、サイクルツーリズムの普及に努めてまいる考えであります。
 次に、サイクルラックの設置と周知についてでありますが、本格的なサイクリングを楽しむ自転車愛好家が使用する駐輪スタンドのついていない自転車、いわゆるロードバイクの駐輪のため、サイクルラックを設置し、その周知を行うことは、サイクルツーリズムを普及する上で重要であり、サイクルラックの整備なども含めた地域の観光地づくりに取り組んでいるところであります。
 道では、昨年度、登別・洞爺地域におけるサイクリングマップの作成やサイクルラックの設置、深川市や弟子屈町の外国語併記のサイクリングマップ作成といった取り組みを支援しており、引き続き、各地域が取り組む受け入れ体制の整備を支援するとともに、モデルルートなどを紹介したサイクリングマップをイベントや商談会で配布するなどして、サイクルツーリズムの推進に努めてまいる考えであります。

建設部長名取哲哉

 サイクルツーリズムに関し、大規模自転車道の整備についてでありますが、大規模自転車道は、公園や観光施設などを結び、あわせて、交通安全の確保や、サイクリングを通した健康増進などに寄与することを目的として、整備を行ってきたところでございます。
 整備状況につきましては、昨年度末現在、道内で10路線、約400キロメートルの計画延長に対し、約290キロメートルが供用されているところでございます。  近年、自転車は、最も身近な交通手段として、また、手軽なスポーツとして利用が進んでおり、観光振興や余暇利用のためのサイクリングが広く普及してきておりますことから、道といたしましては、今後とも、国や市町村と連携し、引き続き、大規模自転車道の整備に努めてまいります。  

保健福祉部長村木一行

 地域医療構想の策定単位についてでございますが、構想策定に当たりましては、現状のデータが2次医療圏ごとに取りまとめられておりますことや、国のガイドラインにおきまして、2次医療圏を原則とするとされていることなどを踏まえまして、現状の2次医療圏を単位として進めることとしております。
 一方、その取りまとめに向けた議論におきましては、地域の状況により、2次医療圏だけではなく、実質的な単位でも柔軟に行うことを想定しているところでございまして、そうした議論を踏まえ、より地域の実情に沿った地域医療構想としてまいる考えでございます。 

総合政策部交通企画監渡邊直樹

 新千歳空港の活用促進に関し、乗り入れ制限についてでございますが、本道の観光振興や経済の活性化を図るためには、今後、来道観光客の一層の増加が見込まれる中国などとの航空路線の充実が極めて重要でありますことから、これまでも、国に対し、新千歳空港における一部外国航空会社の乗り入れ制限の緩和が図られるよう強く要請し、段階的に緩和されてきたところでございます。
 近年、東アジアとの国際線の開設が急激に増加していることに伴い、一部の曜日、時間帯に離着陸が集中し、著しく混雑している現状を踏まえ、道といたしましては、さらなる乗り入れ制限の緩和に向け、引き続き、経済界とも連携しながら、国に働きかけてまいりたいと考えております。

経済部長山根康徳

 若者たちが幸せに暮らせる北海道づくりに関し、若者たちの就職や結婚への支援についてでありますが、若者が充実した生活と幸せを実感することができる社会を築いていくためには、結婚しやすい環境をつくっていくことや就業を促進することが重要であると認識しております。
 このため、道では、結婚の希望がかなう環境づくりに向け、家庭を持つことのすばらしさを発信するセミナーを開催するとともに、悩みや相談にきめ細かく対応する結婚サポートセンターや、地域ぐるみで結婚を応援する協議会を設置してまいる考えでございます。
 また、若者が生き生きと働くことができる環境づくりのためには、ニート、フリーターを初めとする若者の職業的自立や、求人と求職のミスマッチの解消が重要でありますことから、ジョブカフェにおけるきめ細やかなカウンセリングなどに加え、新たに、14振興局に北海道就業サポートセンターを設置し、企業に対して、若者の職場定着に向けたアドバイスを行うとともに、若者の受け入れを働きかけてまいる考えでございます。

教育長柴田達夫

 国際理解教育、英語教育に関しまして、まず、国際理解教育にかかわる取り組みについてでございますが、グローバル化が進展する中、本道の将来を担う子どもたちに、国際理解教育などを通して、豊かな国際感覚を身につけさせ、国際社会において主体的に行動できる資質、能力を育成することが大切であると考えております。  このため、道教委では、これまで、カナダ・アルバータ州との間で高校生の交換留学を行ってきたほか、幼児や小学生がオールイングリッシュで外国人と活動し、宿泊生活を送るジュニアイングリッシュキャンプを初め、小中学生を対象としたイングリッシュキャンプや、高校生を対象としたスーパーイングリッシュキャンプなどを実施してきたところでございます。
 今年度は、通学型のイングリッシュミーティングの実施により、こうした取り組みの拡充をさらに図るとともに、新たに、国際的な視野を広げ、コミュニケーション能力を養うため、高校生がICTを活用して海外の青少年と交流するフォーラムを開催するなどして、国際理解教育のさらなる充実を図ってまいる考えでございます。
 次に、小中学校の英語教育における課題についてでございますが、本道の小中学校におきましては、外国語活動や英語の時間に生の英語に触れることができるよう、ALTや英語に堪能な地域人材を活用した学習が行われている中、ALT等の活用時間を十分に確保できないという課題もあるものと認識いたしております。
 こうした課題に対応するため、ICTを効果的に活用している学校も見られるところであり、例えば、電子黒板を活用して、DVDなどの教材を視聴し、音声やリズムになれ親しんだり、コンピューターを使用して、映像と音声を繰り返し流し、発音を練習したりするなどの学習活動が進められているところでございます。
 道教委といたしましては、こうしたICTを活用した取り組みは、子ども一人一人の英語に対する興味や関心を高め、コミュニケーション能力を育成する上で効果的であると考えておりまして、今後、ICTをより効果的に活用できるよう、教員研修の充実や先進的な事例の普及などの取り組みを進めてまいる考えでございます。
 次に、高等学校における英語教育についてでございますが、国においては、全国の高校3年生を対象とした英語力調査において、聞く、話す、読む、書くの4技能の全てに課題がありましたことから、本年6月に、生徒の英語力向上推進プランを作成したところでございます。
 このプランでは、今後、国が、生徒の英語力に関する目標を示し、都道府県は、その目標を踏まえて、都道府県ごとに目標を設定し公表することとされておりまして、国では、現在、具体的な目標や調査方法等を検討していると承知いたしております。
 道教委といたしましては、今後、国が示す目標等を踏まえ、有識者を交えた会議において、生徒の英語力の達成目標を設定するとともに、この目標の達成に向け、これまでの取り組みの検証や、小・中・高の各段階を通じた英語教育の充実方策について検討を行い、生徒の英語力向上の取り組みを推進してまいる考えでございます。  次に、英語教員の指導力向上に向けた取り組みについてでございますが、道教委では、これまで、初任段階教員研修や10年経験者研修等において、英語担当教員を対象に、英語力や指導力の向上に取り組んできており、さらに、平成13年度からは、アルバータ州立大学の教授を講師として招聘し、英語を第2言語として身につけるための多様な活動を取り入れた体系的な教授法を習得する研修を実施いたしており、これまで、延べ1000名を超える教員が受講しているところでございます。
 また、平成26年度から国が実施しております英語指導力向上事業の研修に教員を派遣し、研修を修了した教員が、英語教育推進リーダーとして、道内の全ての学校に研修の成果を還元する取り組みを継続的、計画的に進めてきているところでございます。
 道教委といたしましては、こうした研修の取り組み状況を踏まえながら、なお一層、英語担当教員の英語力や指導力の向上が図られるよう、研修の改善充実に努めてまいります。
 次に、高校生の留学についてでございますが、国際社会で活躍できる人材を育成するとともに、本道のグローバル化を推進する人材を育成する観点からも、高校生の海外留学は意義があるものと考えております。
 これまで、道教委では、平成6年度からアルバータ州との間で交換留学を行い、これまでの間、本道からは160名の高校生を派遣し、アルバータ州からは164名の高校生を受け入れてきたところでございます。
 また、平成24年度からは、国の事業を活用し、留学する道内の高校生に対する留学支援金の給付を行うとともに、留学に関心のある高校生や保護者などを対象に、留学経験者による体験講話や留学相談などを行う留学フェアを、毎年度、全道の6会場で開催しているところでございます。
 今後とも、こうした取り組みについて、道内の公立学校や私立学校に広く周知をいたしまして、海外留学を希望する生徒を積極的に支援してまいりたいと考えております。
 最後に、国際バカロレアについてでございますが、グローバル化に対応した資質や能力の育成を重視し、国際的に通用する大学入学資格が取得可能となる国際バカロレアの導入は、グローバルに活躍できる人材を育成する上で有効なものと考えております。
 このため、道教委では、授業や試験の一部を日本語でも実施可能とする日本語ディプロマプログラムによる国際バカロレアの導入について検討を行う委員会を昨年5月に庁内に設置いたしまして、他府県の検討状況などの調査を行ってきたところでございます。
 今年度は、検討委員会に、新たに研究チームを設置し、人材の確保や教育課程の編成など、導入に係る課題の整理や解決方策について検討を進めることといたしておりまして、こうしたチームによる検討結果を踏まえるとともに、現在、国が行っている、国際バカロレアの科目の導入に関する検討などの動向を注視しつつ、調査研究に取り組んでまいる考えでございます。