令和2年第3回定例会

令和2年第3回 定例会議にて一般質問させていただきました。 

1.空き家対策について
2.文化財の保存について
3.交通安全について
(1) 自動車事故防止について
(2) 自転車事故防止について
4.産業教育の充実について 

○道議太田憲之

まず初めに、空き家対策についてであります。
国では、適切な管理が行われていない空き家等が、防災や景観など、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることを踏まえ、平成27年に空家等対策の推進に関する特別措置法を施行したところでございます。
一方、道内におきましては、法が施行される以前に、後志総合振興局管内の市町村において、廃屋・空き家対策モデル条例の制定や、空き家を登録し活用を促す、しりべし空き家BANKの開設など、先進的な取組も行われてきたと伺っております。

また、道内においては先進地と言われます室蘭市をはじめ、各市町村で条例が独自につくられてきているとも伺っております。
道においても、平成27年に空き家等対策に関する取組方針を定め、各種の空き家対策に取り組んできたと伺っているところでございます。
空家等対策の推進に関する特別措置法については、施行から5年が経過し、国においては、法制度の見直しに着手していると伺っております。
また、道の取組方針についても、策定から5年が経過したところでありますが、近年は、住宅市場に流通しない空き家が出ているともお聞きしております。
また、道内の戸建て住宅に居住する、高齢者のみの世帯の割合は、世帯総数の17.7%を占めており、全国平均を2.2ポイント上回るなど、今後、空き家になる可能性が高い、いわゆる空き家予備軍が増加しているほか、市町村におきましては、市街地の町並みや安全性に大きな影響をもたらす空きビルなどの大規模空き建築物の対応に苦慮している現状があると聞いており、こうした新たな課題についての対応が求められているのではないかと考えます。
道では、これまでの取組や、空き家予備軍への対応などの新たな課題を踏まえ、今後の空き家対策にどのように取り組むのか、考えをお聞かせ願います。

次に、文化財の保存についてであります。
まだ仮称ではありますが、北海道文化財保存活用大綱の第1章の基本理念には、「文化財は過去と未来をつなぐ道民の財産」との記載がありますので、そのことを踏まえた上で、以下、何点かお伺いをいたします。

まず初めに、戦争遺跡についてであります。
太平洋戦争の旧日本軍施設や戦災跡など、各地に戦争遺跡が残っており、戦後75年が経過し、戦争を体験された方が少なくなっていく中で、戦時中の歴史を伝えていく上で、その重要性が増してきていることと感じます。
先月27日に、安平町立早来小学校の6年生が、総合的な学習の平和教育の一環として、苫小牧市静川にある綱木トーチカなど、戦争遺跡の現場を見学したとのことであります。
このように、実在する戦跡から、戦争の実態や歴史の一端に触れ、戦争の悲惨さと平和の大切さを学ぶことは、ほかでは体験できないものではないかと考えます。
文化庁は、1996年に近代遺跡の全国調査を始め、対象分野の一つに軍事を盛り込んだところでありますが、調査が進んでいないのが現状であります。
保護の検討に向けて、まずは、その数や現状などを把握する必要がありますが、戦争遺跡の全数調査を行う考えはないのか、また、戦争遺跡に対する道教委の考え方についてお聞かせ願います。

次に、歴史的建造物についてお伺いをいたします。
北海道内には、今も、観光スポットとして、多くの観光客の誘致に寄与している歴史的建造物が多くあります。ですが、歴史的価値がありながらも、維持存続に苦労されているものも多くあるやに伺っております。
自治体によって歴史的建造物に指定されていても、維持ができず、泣く泣く解体をすることになってしまったケースもあるように伺っております。
一例ですが、小樽市にあります茨木家中出張番屋は、おたる祝津たなげ会の皆さんをはじめ、関係する皆さんの御尽力のもと、維持されつつ、さらには地域の観光資源としても大いに活用されております。
また、近年では、外国人の方が、倶知安町で古い石蔵をフィットネスジムとして活用したり、小樽市の和光荘のように、外国資本が歴史的建造物を購入するといった事例もあるようでありますが、こうした事例は少ないものと考えます。
こういった歴史的価値のある建造物の維持に関して、どのようにお考えか、道教委の御所見をお聞かせ願います。

次に、北海道犬の保存についてお伺いをいたします。
昭和12年に国の天然記念物に指定され、翌年、管理者を北海道庁に指定し、戦後は、管理が教育委員会に委ねられております。
今年7月に、民族共生象徴空間 ―ウポポイが開業し、ここ北海道から、アイヌ文化を、全国、そして世界に発信することになっていくことかと思いますが、アイヌ文化に大きく関わってきた、かつてアイヌ犬とも呼ばれた北海道犬の存在は、必要不可欠なものではないかと考えます。
テレビのコマーシャルで一時期注目を浴びましたが、実際に飼うとなると、その豊富な運動量から、散歩以外にも、思い切り遊ばせたりする時間を多く取らないといけなかったり、熊にさえ立ち向かう勇敢さもありますが、基本的には、気性が荒い犬種であることを理解した上でないと、飼うことが難しいと言われております。
北海道犬をはじめとする日本犬の特徴といたしまして、飼い主に従順で忠実という特徴もありますが、これは、子犬の頃からしっかりとトレーニングやしつけをしないといけないので、育成する側も大変な御苦労があるのではないかと拝察するところでございます。
決して飼育しやすいわけでなく、そして頭数が年々減少している状況にある中、北海道犬の保存に対する道教委の考えをお聞かせ願います。

次に、交通安全についてであります。
まず初めに、自動車事故防止についてお伺いいたします。
全国と比較して、多くの景勝地があり、多くの観光客が訪れる本道においては、その広大な面積から、車での移動が多いことかと思います。
そのような中で、冬期の雪道運転に関しては、北海道民はもとより、観光客にとって危険性があるものであり、資源の豊かな環境が多い反面、強風が吹けば吹きさらしになる地域においては、地吹雪によるホワイトアウトが発生し、危険な状況に見舞われることとなります。
そのような状況を防ぐのが、道道等を走行中に目にする金属製の防雪柵であります。
広大な面積を誇る北海道ですが、反面、インフラ等を整備する面積も同様に広く、厳しい財政状況の中、まだまだ整備の必要な箇所が数多く残存していることかと思います。
耐用年数のこともあり、新規に設置しようとするのと同時に、最初に設置したものが更新時期を迎えるといったようなケースも多々あることかと思いますが、北海道の冬道を走行する全ての方を吹雪や視程障害から守る防雪柵の整備について、現状認識と今後の取組についてお伺いいたします。
また、吹雪から道路を守る手段の一つとして、防雪林というものがございます。これは、人工物に比べて、景観を損なうことなく、地吹雪への対策ができ、景勝地や、観光ドライブコースなど、自然を観光資源にしている地域においては、有効な手段であると考えます。
古くは、鉄道で最初に使われ始め、北海道では、昭和17年完成の宗谷本線の剣淵駅-士別駅間の鉄道防雪林が、土木学会選奨の北海道土木遺産に選ばれております。
道路防雪林においては、昭和52年に、国道12号の岩見沢市岡山地区に造成されたのを皮切りに、道内の国道での総延長は約80キロメートルであるとのことです。
吹きだまりの防止や視程障害を緩和するといった1次的な機能に加え、景観調和機能や緩衝帯機能があり、維持管理費の軽減が条件とはなりますが、条件によっては、防雪柵よりも高い費用対効果があるなどの2次的機能もあるやに伺っておりますが、防雪林の設置について、道の見解をお聞かせ願います。

続きまして、自転車事故防止についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、公共交通機関での密状態を回避するために、自転車の需要が増加していると報道等でも目にしておりましたが、実際に、車で通勤時間帯や退勤時間帯を見てみますと、自転車の需要の増加を大いに感じているところでございます。
また、同様に、フードデリバリーサービスの需要も高まっており、札幌市内でも、ロゴの入ったリュックを背負って自転車で移動している姿を、毎日と言っても過言ではないほど、よく目にするようになりました。
健康増進や環境への負荷の軽減など、自転車の普及はよい面も多くありますが、一方で、急速な需要拡大に、自転車の利用マナーやルールの周知が追いついていないのか、ルールを無視した走行やマナー違反が問題になってきているのではないかと感じるところでもあります。
平成19年7月10日になされた、中央交通安全対策会議交通対策本部決定の中に、自転車安全利用五則というものがありますが、これによりますと、「自転車は、車道が原則、」、そして「歩道は例外」とされており、また、車道を通行する際は左側を通行する、歩道を通行する際は車道寄りを通行し、歩行者の通行を妨げるような場合は一時停止しなければならない等の交通ルールが明記されております。
ですが、町なかを徒歩または車で移動している際に、特に、歩車分離式の信号機がある交差点や一方通行路で目にすることがありますが、時には車道、そして時には歩道といったような、周りの危険も気にせず軽快に走行する自転車に、歩行者やドライバーが危険を感じたことは少なくないのではないでしょうか。
道内における、自転車が関係する交通事故の発生件数は、平成29年以降、横ばいの傾向にあり、また、自転車対歩行者の事故については、ここ2年で増加していると伺っております。
さらには、警察庁の統計では、令和元年中における、自転車乗用中の交通事故による死者の77%、そして負傷者の62.7%は、自転車側にも何らかの法令違反が認められております。
このような状況を踏まえ、自転車の事故を防止するために、どのような取組を行っているのか、知事並びに警察本部長にお伺いをいたします。

最後に、産業教育の充実についてお伺いしていきます。
静内農業高校で育成した馬が、8月25日に開催された北海道サマーセールにおいて、2500万円という破格の価格で落札されたのは、報道等で御存じのことかと思います。
静内農業高校では、学科の中に、全国で唯一の馬コースを設置し、競走馬はもとより、馬場馬術に出場する馬も育成していると伺っておりますが、学校では、馬の育成にどのように取り組んでいるのか、また、馬の育成を通して、生徒に、どのような資質、能力を育むことを狙いとしているのか、お聞かせ願います。
今回の軽種馬の売払いによって得た収入は、道の歳入として受け入れられていると伺っております。
今回は、学校での過去最高額で売却できたとのことでありますが、それまでの最高額は561万6000円で、平均落札額は約250万円と伺っております。
過去に種つけした種牡馬を見てみますと、種つけ料が20万円程度の馬もいれば、凱旋門賞馬や日本ダービー馬のような立派な馬をつけている年度もあり、必ずしも、毎回、今回のように売却益のほうが上回ることばかりではないことも理解しているところであります。
ですが、大切なのはその過程であり、馬を、一生懸命、産まれたときから丹精込めて手塩にかけて育てながら学ぶということに意義があると思います。
このような農業高校等の職業高校はもとより、全道の多くの高校で、地域と連携しながら、地域課題の解決に向けた取組を進めていく中で、地域の活性化のために商品開発等を行い、少なからず収入が得られておりますが、生徒の学びのモチベーションを高めるため、こうした売払い収入を頑張った高校生に還元することによって、さらに充実した取組につなげるようなことも一つの方策ではないかと考えます。この点についての教育長の御所見をお伺いいたします。

○知事鈴木直道

最初に、今後の空き家対策についてでありますが、道では、増加をする空き家に対し、平成27年の空家等対策の推進に関する特別措置法の施行を踏まえ、空き家等対策に関する取組方針を定め、空き家情報バンクの開設や相談会の開催、手引の作成による市町村への支援など、様々な対策に取り組んできたところであり、平成30年の調査では、道内における空き家の総数は減少に転じているところであります。
しかしながら、住宅市場に流通しない空き家が増加しているほか、人口の減少などに伴い、今後、発生が懸念される空き家への対応や、大型店舗の閉店などにより増加する大規模空き建築物の対策など、新たな課題が生じているところであります。
道としては、こうした課題に対応し、空き家対策をより一層推進するため、今年度中に取組方針を見直し、道民の皆様が安心して暮らし続けることができる地域づくりに向け、取り組んでまいります。

次に、防雪柵などの整備についてでありますが、防雪柵は、冬期間の地吹雪による視程障害や吹きだまりの対策として有効であることから、道では、平成18年度に実施した道路防災総点検の結果に基づき、緊急性が高い箇所などを優先して整備を進めてきており、対策が必要な157か所のうち、昨年度末までに110か所の整備を終えたところであり、今後も引き続き、整備を推進する必要があると考えております。
一方、防雪林は、道路景観や環境保全の面で優れているものの、広い用地を必要とすることや、育成、管理にコストがかかること、樹木が生育し、効果が発現されるまで時間を要することなどの課題があり、これまで、国立公園に近い道道をはじめ、限られた箇所において整備をしてきたところであります。
道としては、防雪対策が必要な箇所について、経済性に加え、周辺環境や沿道の土地利用、地域の要望も考慮して、防雪柵や防雪林など、適切な工法を選定し、対策を講じるとともに、既設の防雪柵については、長寿命化修繕計画に基づく定期点検と修繕や更新を行うなど、冬期における、安全、安心な道路交通の確保に努めてまいる考えであります。
なお、その他の御質問につきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。

○環境生活部長築地原康志

交通安全に関し、自転車事故の防止に向けた取組についてでございますが、自転車事故を防止するためには、利用者一人一人が、車両としての自転車の危険性を認識し、交通ルールやマナーを遵守することが必要でございます。
このため、道では、交通事故の状況を踏まえ、毎年策定する、交通安全運動の推進方針におきまして、自転車の安全利用を重点事項とし、サイクルセーフティーキャンペーンや、「自転車安全日」における街頭啓発を実施いたしておりますほか、北海道自転車条例に規定をされた、利用者の責務であるヘルメットの着用や、損害保険の加入の理解促進に向けた様々な啓発活動に努めてきております。
道といたしましては、道警察など関係機関・団体をはじめ、自転車販売店や保険会社との連携を強化するほか、新たに、宅配業者にも啓発活動へ参加いただくなど、自転車の安全利用に向け、積極的に取り組んでまいります。

○教育長小玉俊宏

初めに、文化財の保護に関し、まず、戦争遺跡についてでありますが、戦後75年を経て、道内における太平洋戦争の経験を物語る物証としての遺跡が失われつつあり、多くの犠牲者、被害者を出した戦争の経験、記憶を、本道の将来を担う世代に継承する上で、課題となっているものと認識しております。
平成8年以降、文化庁は、全国の近代軍事遺跡の基礎調査を行っており、道内では15件が確認され、太平洋戦争関係の遺跡の5件が含まれておりますが、これだけで、戦争遺跡の現状が包括道教委といたしましては、今後、都府県における戦争遺跡保護の取組状況を把握するとともに、市町村と協力をし、戦争遺跡の実態把握と保護の在り方の検討を進めてまいります。

次に、歴史的建造物の維持などについてでありますが、地域に所在する歴史的建造物につきましては、地域住民の郷土愛の醸成を図る上での拠点であるとともに、貴重な文化資源として、観光客の誘致にも寄与するものと認識しており、これらを末永く活用するためには、その維持保存にしっかりと取り組むことが大変重要であると認識しております。
道教委では、これまで、こうした、歴史的価値があり、地域振興にも資する歴史的建造物の維持保存について、専門的知見を持つ文化財調査員により、建造物の巡視を行い、その保存状態や異常の有無を把握するなど、適時適切な維持保全に努めてまいりました。
今後とも引き続き、道内各地に点在する歴史的建造物の保全に関する特定非営利活動法人や、ヘリテージマネジャーの資格を持つ建築士、さらには、歴史的建造物を担当する北海道文化財保護審議会委員などの専門家と連携協力しながら、文化財としての価値に十分配慮しながら、各地域で行う維持保存の取組への支援に努めてまいります。

次に、北海道犬の保存についてでありますが、北海道犬は、古来、北海道において飼育されてきた中型犬で、昭和12年に国の天然記念物に指定された貴重な文化財の一つであり、昭和13年から、北海道が管理団体として指定され、北海道教育委員会が文化財の保護部局として担当しております。
道教委は、これまで、北海道犬の保存と資質の向上を図るため、関連団体が実施している展覧会、協議会を支援することなどを通じ、北海道犬が有する狩猟犬としての特質と、道内各地に生息する北海道犬が受け継いできた血統が将来にわたり維持されるよう、啓発に取り組んでまいりました。
今後とも、こうした取組を通じ、天然記念物である北海道犬の種の保存と、古来有する特質の維持保護に努めてまいります。

次に、産業教育の充実に関し、まず、静内農業高校の取組についてでありますが、静内農業高校では、地域の基幹産業である馬産業に寄与する人材を育成するため、農産物の栽培、生産や、生物の生産技術などを学習する生産科学科に馬コースを設置し、競馬や馬場馬術競技に出場する軽種馬の出産から育成、繁殖について学んでおります。
また、学校設定科目として、馬学や馬利用学を設置し、地元・日高が馬産地となった歴史を学んだり、地域の特別支援学校の児童生徒に対する乗馬療育の体験など、広く馬の文化について学び、地域の基幹産業の理解を深める学習に取り組んでおります。
同校では、こうした馬に関わる学習を通して、軽種馬生産の基礎的な知識、技術を身につけることや、馬との触れ合いを通じて、生命に対する畏敬の念を育み、地域に愛着を持ち、豊かな心を持って地域振興を担う人材を育成しているところでございます。
最後に、生徒の学習意欲向上に向けた取組についてでありますが、道立高校では、静内農業高校の馬の飼養をはじめ、標茶高校における、地元の牛乳を使用したスイーツの開発、函館水産高校における、第三セクター鉄道でのオリジナル缶詰の車内販売など、地域の自治体や企業と協働し、地域産業の活性化を図る取組を行っており、学校の実習生産品の販売により、一定程度の収入が得られております。
道教委といたしましては、高校が、地域と密接に連携をし、実践的な学習活動を充実させ、様々な成果を上げることは、生徒が地域に愛着を持ち、地域創生につながるものと考えております。
このため、こうした学習活動を通して得られた収入を効果的に活用することにより、一層の学習の充実が図られるとともに、地域振興にも寄与できるものと考えており、今後、その取扱いについて検討を行ってまいります。

○警察本部長小島裕史

自転車事故を防止するための取組についてでありますが、自転車が関係する交通事故を防止するためには、自転車利用者のルール遵守とマナー向上が大変重要であると認識をしております。
道警察では、関係機関・団体と連携し、児童生徒を含め、広く自転車利用者に対し、安全教育を実施しているほか、違反行為に対しては、指導、警告を行うとともに、再三の指導、警告に従わない悪質な違反者に対しては、検挙措置を講じております。
また、札幌市内において、フードデリバリーサービスを行う自転車が確認されていることから、事業者に対し、配達員のルール遵守とマナー向上について申入れを行っているところであります。
道警察といたしましては、北海道自転車条例に定める、自転車の安全利用を促進するとともに、引き続き、関係機関・団体と連携した交通安全教育や広報啓発活動のほか、街頭での指導取締りを実施し、自転車が関係する交通事故の防止に努めてまいります。