建設部所管審査
決算特別委員会第２分科会において道営住宅等について質問させていただきました。
◎道営住宅について
◎空き家対策について
◎住宅供給公社について
◎道路整備などについて
○太田憲之委員
初めに、道営住宅についてお伺いをしていきたいと思います。住宅に困窮する低額所得者のために、低廉な家賃で良質な住宅を供給することを目的として整備されております道営住宅の収入未済金は、若干減少してはいるものの、昨年度の決算を見ても、依然としてまだまだ多額となっております。依然として厳しい道財政の状況を踏まえて、道監査委員からも、平成29年度の道営住宅使用料収入につきまして、収入未済額が多額となっていることから、再発防止を図る必要があるとの指摘がなされております。家賃等の収納対策を着実に進め、収入を確保することは、厳しい道財政を踏まえた取り組みだけにとどまらず、期限内に納付している入居者との公平性の確保の観点からも重要な課題であると考えます。
道営住宅家賃等の収納対策について、以下、順次伺ってまいりたいと思います。まず、道営住宅家賃と駐車場使用料にかかわる過去５年間の収納率はどのように推移しているのか、お聞かせ願います。
○藤岡住宅管理担当課長
収納率についてでありますが、道営住宅家賃の収納率は、平成25年度が91.1％、26年度が91.6％、27年度が92.1％、28年度が92.4％、29年度が92.5％となっており、また、駐車場使用料の収納率は、平成25年度が90.7％、26年度が90.9％、27年度が91.2％、28年度が91.3％、29年度が91.5％となっており、家賃、駐車場使用料とも、毎年度、着実に上昇しているところでございます。
○太田憲之委員
滞納者の中には、滞納額が高額となっている入居者や、支払い能力があるにもかかわらず滞納を続けている入居者がいるやに伺っております。道では、こうした滞納者に対して、どのような対応をされているのか、お聞かせ願います。
○藤岡住宅管理担当課長
高額滞納者等への対応についてでありますが、道では、家賃等の滞納の解消を図るため、滞納者に対し、電話による督促や夜間の訪問徴収など、収納率の向上に向けた取り組みを行っておりますが、再三の督促に応じない滞納者のうち、失業中、破産手続中の者などを除き、家賃滞納額が30万円以上の者や、30万円未満であっても滞納月数が多いなど、家賃を支払う意思が見られない者を対象として、住宅の明け渡しと家賃の全額納付を求める明け渡し請求を行っているところでございます。
さらに、明け渡し請求後も滞納家賃を納付しない者や自主退去しない者に対しては、住宅の明け渡し訴訟、強制執行などの法的措置を講じているところでありまして、平成29年度に明け渡し請求を行った40件のうち、法的措置を講じた件数は22件となっているところでございます。
○太田憲之委員
滞納者の中には、家賃や駐車場使用料を滞納したまま退去していく者もいると伺っております。こういった者に対しまして、どのような収納対策を実施しているのか、お聞かせ願います。
○藤岡住宅管理担当課長
滞納したまま退去した者への対応についてでございますが、道では、退去後に所在不明となるなどの理由により、回収が困難となっている滞納家賃や駐車場使用料の徴収業務を、平成22年度から外部へ委託することとし、現在は、専門的な知識や債権回収に関するノウハウを有する弁護士に委託しておりまして、委託先が保有する債権情報や追跡調査により所在場所を特定し、滞納者、連帯保証人に対して納付を求めているところでございます。
なお、昨年度の回収実績は1274万円となっているところでございます。
○太田憲之委員
道では、これまで、収入超過者等への対応や、高齢者、障がい者などの世帯に対する取り組みのほか、家賃等の収納対策では、明け渡し訴訟などの法的措置や弁護士への債権回収業務の委託といった、さまざまな取り組みを実施しておりますが、依然として収入未済額が多額であり、収入を確保することが引き続き重要な課題となっていると考えます。
道は、今後の収納対策の強化に向けてどのように取り組んでいくお考えなのか、お聞かせ願います。
○平向建設部建築企画監
今後の収納対策についてでございますが、道では、収入を確保することはもとより、家賃等を期限内に納付する入居者と滞納者間の公平性を確保する観点からも、滞納の解消を図ることは大変重要な課題であると考えております。このため、毎年度、家賃等の滞納者に対する対応方針や具体的な取り組みを定めた収納強化対策実施計画を策定し、ボーナスの時期や年度末に収納強化月間を定め、夜間の訪問徴収、職場などへの電話による督促を行うほか、住宅の明け渡し訴訟や強制執行などの法的措置を講じるなど、収納対策を強化しているところでございます。
今後とも、滞納の実態に応じた効果的な滞納整理を行うとともに、法的知識や応接技術の向上を目的とした滞納整理研修会を開催するなど、指定管理者とも連携を図りながら、収入未済額の縮減に向けて一層取り組んでまいります。以上でございます。
○太田憲之委員
次に、入居について、順次伺っていきたいと思います。道営住宅は、本来、住居の確保に困窮する低額所得者のために、低廉な家賃で良質な住宅を供給することを目的として整備しているものでありますが、さきの定例会の予算特別委員会において答弁をいただきましたけれども、このたびの胆振東部地震に際し、応急的な住宅として272戸を提供し、被災者の避難生活の早期解消に寄与するなど、自然災害に対する備えとしても重要な役割を果たすものであり、常に適正な状態で管理し、利用される必要があると考えます。しかし、道営住宅では、所得水準が高く、入居に当たっての収入基準を満たさなくなった居住者が入居を続けていることなどから、特に居住の安定を図ることが必要な高齢者や障がい者などの世帯が入居しづらい状況にあるとも伺っており、高額所得者などへの対応や、高齢者、障がい者などの世帯への取り組みが必要と考えます。
そこで、まずお伺いいたします。入居した際には低額所得者であったものの、入居後に収入が増加して、入居収入基準を満たさなくなる場合もあるやに伺っておりますが、そういった収入超過者などの状況はどのようになっているのか、お聞かせ願います。
○藤岡住宅管理担当課長
収入超過者などの状況についてでございますが、公営住宅法では、３年以上入居し、原則、条例で定める収入基準月額の15万8000円を超える世帯を収入超過者と規定し、このうち、５年以上入居し、直近の２年間、連続して、政令で定める収入基準月額の31万3000円を超える世帯を高額所得者と規定しており、道営住宅における平成29年度の収入超過者数は1733世帯であり、このうち、高額所得者数は34世帯でございます。
○太田憲之委員
今、世帯数をお伺いしましたが、そういった収入超過者等に認定された世帯につきましては、道営住宅の明け渡しを求めるなど、入居を希望する低額所得者が１人でも多く入居できるようにすることが必要であると考えます。
道は、このような収入超過者等に対してどのように対応しているのか、お聞かせ願います。
○藤岡住宅管理担当課長
収入超過者等への対応についてでございますが、道では、法令に基づき、収入超過者と認定した世帯には、収入に応じた割り増し家賃となることや、明け渡し努力義務があることを通知し、高額所得者と認定した世帯には、近隣の民間住宅並みの高い家賃となることや、明け渡し義務があることを通知しているところでございます。さらに、高額所得者に対しては、催告書を送付し、住宅明け渡し計画書の提出などを求めるとともに、個別面談による世帯状況の確認などを行っているところでありまして、平成29年度においては、特段の理由もなく住宅明け渡し計画書を提出しないなどの６世帯に対して明け渡し請求を行ったところでございます。
○太田憲之委員
それでは、高齢者や障がい者など、特に困窮度が高い世帯の道営住宅への入居に当たりましては、優先入居を認めるなど、特別な配慮が必要であると考えますが、道として、この件についてどのように対応されているのか、お聞かせ願います。
○藤岡住宅管理担当課長
優先入居についてでございますが、道では、公募の際、高齢者や障がい者、子育て世帯など、一般の入居希望者より住宅の困窮度が高い世帯の方々に対し、優先的に入居できる住宅として特定目的住宅を指定するほか、抽せん時に当せん確率を引き上げることにより、優先的な入居ができるよう取り組んでいるところでございます。
なお、平成29年度は、募集戸数の1339戸のうち、特定目的住宅の指定戸数は212戸となっており、当せん確率の引き上げ措置を講じた世帯は延べ6717世帯となっているところでございます。
○太田憲之委員
先ほども申し上げましたとおり、道営住宅は、住居の確保に悩んでいる低額所得者の方々に、良質、低廉な居住空間を提供することを目的としており、万が一の自然災害などに対する備えとしても、重要な役割を果たすものであります。
このため、収入の増加などにより入居収入基準を満たさなくなった方々が入居していることは、住宅に困窮している方々の入居する機会を奪い、公平性、公正性を損なうものであることから、目的に沿った利用が適切になされることが重要であると考えます。
道は、今後、道営住宅の入居管理をどのように行っていく考えなのか、お聞かせ願います。
○長浜住宅局長
道営住宅の入居についてでございますが、公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者の方々に低廉な家賃で賃貸することを目的としているものであり、収入超過者や高額所得者が居住し続けることは、結果として、住宅に困窮している方々の入居できる機会を損なうものと考えているところでございます。
このため、道といたしましては、収入超過者や高額所得者に対しまして、自主的な退去を促す通知のほか、個別面談や代替住宅をあっせんするなど、退去に向けた指導を行っているところでございます。また、高齢者や障がい者など、より住宅の困窮度が高い方々に対しまして、特定目的住宅の指定や当せん確率の引き上げを行うなど、優先的な入居に取り組んでいるところでございまして、今後とも、真に住宅に困窮する世帯の入居機会の確保が図られるよう、適切に対応してまいります。
○太田憲之委員
ただいまの御答弁にもありましたけれども、道営住宅の真の目的を果たし、これからも適正な運営管理を続けてくださるようにお願い申し上げまして、次の項目に移りたいと思います。
このたびの胆振東部地震では、住宅や建築物に甚大な被害が出ており、住宅の耐震化は急務であると思いますが、一方で、甚大な被害を受けた住宅については、空き家になっているものも少なくなく、それらの中には、倒壊寸前で隣の住宅に危険を及ぼしているにもかかわらず、所有者が不明となっており、地元の自治体が対応に苦慮しているケースもあるやに伺っております。近年、人口減少や既存住宅の老朽化、住宅に対する社会的ニーズの変化などに伴い、空き家が増加していることから、道では、空家等対策の推進に関する特別措置法の施行を受け、空き家等対策に関する取組方針を平成27年12月に策定し、さまざまな取り組みを行っているものと承知しているところでありますが、以下、空き家等対策について、順次伺ってまいります。空き家の中には、適切な管理が行われていないために、安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害などの問題を生じさせ、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているものもあると伺っております。
空家等対策の推進に関する特別措置法では、そのまま放置すれば、倒壊など、著しく保安上危険となるおそれのある空き家を特定空き家等と指定し、市町村長は、特定空き家等の行政代執行や略式代執行を行うことができることとされており、実際に道内でも行政代執行や略式代執行を行った市町村があると伺っております。道内の市町村の特定空き家等の指定状況はどのようになっているのか、また、助言指導や行政代執行等の実施状況についても、あわせてお聞かせ願います。
○西澤建築指導課長
特定空き家等の指定状況などについてでありますが、平成30年３月末時点で、旭川市など28市町村が1694件を特定空き家等に指定しておりまして、このうち、所有者等に対しまして、除却、修繕等、必要な措置をとるよう助言指導を行ったものは、21市町村で1222件、勧告を行ったものは、７市町村で12件であり、さらに、除却命令などの手続を経まして、本年３月までに、室蘭市、豊浦町、旭川市でそれぞれ１件、合わせて３件の行政代執行が行われていますほか、所有者不明等を理由とした略式代執行が、礼文町、歌志内市でそれぞれ１件、合わせて２件行われたところでございます。
○太田憲之委員
空き家につきましては、老朽化して危険な住宅の除却を積極的に進めるような対策もさることながら、空き家を賃貸住宅の流通市場に乗せて活用を図るという対策も重要ではないかと考えます。
道では、平成28年４月に空き家情報バンクを開設し、空き家情報を発信しているとのことでありますが、これまでの実績について、年度別にお聞かせ願います。
○西澤建築指導課長
空き家情報バンクの利用実績についてでありますが、平成28年４月の北海道空き家情報バンクの開設後、28年度は、新規登録が467件、売買または賃貸による成約が75件、29年度は、新規登録が245件、成約が144件、30年度は、９月末までで、新規登録が128件、成約が96件となっておりまして、累計では、840件の登録、315件の成約があったところでございます。
○太田憲之委員
空家等対策の推進に関する特別措置法では、空き家対策は市町村が行い、都道府県は、情報の提供、技術的な助言、市町村相互間の連絡調整など、必要な援助を行うよう努めなければならないとされております。
このような中、道では、空き家の所有者を対象とした、空き家の活用や処分に関する相談会を市町村と連携して開催しているとのことでありますが、この相談会の具体的な取り組み内容などについてお聞かせ願います。
○西澤建築指導課長
空き家相談会についてでありますが、空き家の発生は、転居や相続をきっかけとすることが多く、離れた地域に居住する所有者への対応に苦慮している市町村もありますことから、道では、平成29年度から、市町村の意向を踏まえて、空き家の所有者を対象に、建築や法律、不動産等の専門家が、適正管理、活用、除却等に関するアドバイスを個別に行う相談会を開催しているところでございます。
昨年度は、札幌市ほか３市で開催し、本別町など12市町村と、そこに所在する空き家の所有者46組の参加があり、今年度は、今月中旬に、札幌市、帯広市で開催することとしておりまして、千歳市など12市町村と、そこに所在する空き家の所有者50組から参加申し込みがあったところでございます。
○太田憲之委員
空き家等につきましては、相続、不動産取引、登記など、さまざまな課題があるために、対策を総合的に進める必要があると考えますが、道ではどのような対応を進めておられるのか、お聞かせ願います。
○西澤建築指導課長
道の対応についてでありますが、空き家対策は、建築、不動産、相続など、多様な分野に関連しており、道では、建築士事務所協会、宅地建物取引業協会、司法書士会といった、専門分野の知識を有する関係団体と連携しまして、空き家相談会の開催のほか、モデル市町村を選定し、空き家等対策計画の策定や、所有者が不明な空き家の除却等の検討に向けて専門家を派遣するなどの支援を行っているところでございます。
また、関係団体と市町村で構成する空き家等対策連絡会議を定期的に開催し、こうしたモデル市町村における取り組みや道内外の先進事例等のほか、空き家等対策に関する各種施策について、情報共有、意見交換を行うなど、空き家対策の促進に取り組んでいるところでございます。
○太田憲之委員
このたびの地震で、住宅の耐震化はもとよりでありますが、所有者が不明な建物が倒壊寸前で危険を及ぼしているものもあるなど、空き家対策についても、極めて重要な課題であると改めて感じているところであります。
各市町村がさまざまな取り組みを行っていると報じられておりますが、特効薬的な対策がなかなかないのが現状であるとも伺っております。こうした状況の中、市町村が進める空き家対策が効果的なものとなるよう、道は、今後、どのように取り組んでいくお考えなのか、お聞かせ願います。
○平向建設部建築企画監
今後の取り組みについてでございますが、適切に管理されていない空き家の中には、地震、台風といった災害時に倒壊することなどにより、周辺に危害を及ぼすものもありますことから、景観保全や地域活性化はもとより、防災の観点からも、空き家対策を進めることは重要と考えております。道では、それぞれの地域が抱える課題にきめ細やかに対応するため、平成27年12月に策定した取組方針に基づき、北海道空き家情報バンクによる情報提供や空き家ガイドブックによる普及啓発など、さまざまな取り組みを進めてきているところであり、今後、市町村や関係団体等との連携をより一層強化し、地域における空き家対策を支援することにより、住宅ストックの循環利用や生活環境の保全が図られるよう努めてまいります。以上でございます。
○太田憲之委員
るる御答弁をいただきましたが、市町村と連携して、困っている方を救ったり、空き家等の有効な活用について、引き続き取り組んでいただくことをお願いしまして、次の質問に移っていきたいと思います。次に、北海道住宅供給公社について、何点か伺ってまいりたいと思います。北海道住宅供給公社の平成29年度決算が報告されておりますが、分譲資産販売事業などにおいて計画を上回る実績となっており、収支も、全体として計画を上回る実績が得られているところであります。しかしながら、貸借対照表を見ると、資本合計、すなわち債務超過額が約98億円となっており、昨年度に比べて約１億円増加しております。公社の債務超過額は、平成27年度、28年度の決算では大幅にふえておりますが、これは、包括外部監査の指摘を踏まえた会計上の処理によるもので、そうした会計処理が終了した平成29年度においても、なお債務超過額が増加しております。なぜ増加となったのか、その要因についてお聞かせ願います。
○渡會公社担当課長
債務超過額の増加についてでございますが、平成29年度決算では、競売に付されたことにより償却が必要となった割賦債権等を特別損失として約4900万円計上したほか、収益の大きな柱である賃貸住宅の大規模修繕を平成26年度から計画的に実施していることなどから、経常利益も約5700万円の損失となり、結果として１億600万円の当期損失となったところでございます。このため、債務超過も同じ額だけ増加し、97億9800万円となったところでございます。
○太田憲之委員
住宅供給公社では、包括外部監査の指摘を踏まえて行った会計処理が、特定調停に基づく将来の返済計画に影響を及ぼすことがないように、平成29年度に事業計画を見直し、公社経営を維持しつつ返済を行うために、住宅金融支援機構への返済を終了する平成45年度までは、道への返済は、毎年度の収支状況を踏まえて決定することとしていると伺っておりますが、先ほど伺いました債務超過額の増加が返済計画に影響を与えることがないのか、お聞かせ願います。
○渡會公社担当課長
返済計画への影響についてでございますが、住宅供給公社は、これまで、平成16年に成立した特定調停のスキームに従い、債権者に対して着実に返済を続けており、国への返済は本年度で終了する予定となっております。また、平成29年度決算においても、住宅金融支援機構への返済を前倒しして実施するなど、着実に返済を行っているところでございます。公社においては、特定調停に基づく返済計画に影響を及ぼすことがないよう、昨年度、事業計画の見直しを行ったところであり、債務超過額の増加についても影響がないものと考えているところでございます。
○太田憲之委員
今、御答弁がありましたように、国への返済は平成30年度で終了する予定でありまして、住宅金融支援機構への返済も前倒しで行われているなど、返済は着実に行われておりまして、平成29年度は、収支も、全体として計画を上回る状況にあると伺っておりますが、債務超過はふえており、公社経営上の課題と考えます。債務超過の縮減に向けて、住宅供給公社としてどのような取り組みを行っているのか、お聞かせ願います。
○渡會公社担当課長
債務超過の縮減に向けた取り組みについてでございますが、住宅供給公社では、現在、計画に沿った着実な返済のため、札幌市季実の里団地の事業用地の分譲から賃貸への切りかえや、賃貸住宅の駐車場など所有地の有効活用といった、新たな賃貸収入の確保策に取り組んでいるほか、業務の一層の効率化に向けた検討を進めているところでございます。
また、分譲事業についても、従来、複数区画購入割引や子育て支援割引など、さまざまな優遇措置により販売の促進を図っており、今年度は、公社が分譲する南幌町みどり野団地において、町、道とともに、住宅展示場「きた住まいるヴィレッジ」を開設し、販売促進に向け、バスツアー、移住体験ツアーといったイベントを活用し、ＰＲを行っているところでございます。道といたしましては、こうした取り組みが着実に実行されることが債務超過の縮減につながるものと考え、支援していくこととしております。
○太田憲之委員
住宅供給公社におきましては、債務超過の縮減に取り組んでいるとのことでありますが、特定調停に基づく返済計画を着実に実施していくためにも、公社の取り組みに対する道の指導監督が重要であると考えます。今後、道はどのように公社を指導監督していく考えなのか、お聞かせを願います。
○平向建設部建築企画監
住宅供給公社に対する指導監督についてでございますが、公社では、見直し計画に沿った賃貸収入の確保や事務費の縮減など、業務の一層の効率化を進めてきており、今年度は、さらに、みどり野団地において、南幌町、道とともに住宅展示場を開設するなど、分譲事業におきましても、一層の販売促進を図っているところであります。道といたしましては、公社が、このような取り組みを着実に実施することで収益を確保し、債務を返済することが、中長期的には債務超過額の縮減につながるものと考えており、公社に対する情報提供や、周辺環境の変化に対応した需要動向の把握、公社の優遇制度と地域の施策との整合性に関する助言といった支援を行うとともに、副知事をトップとする運営管理委員会におきまして、進捗状況を把握し、適宜、専門家の意見を伺うなどして、引き続き、公社経営の指導監督の強化に努めてまいります。以上であります。
○太田憲之委員
大変長期になるかと思いますが、今後も引き続き、計画に沿った着実な返済、そして公社経営について指導していただくことをお願いして、次の質問に移りたいと思います。次に、道路整備の状況などについて、順次伺ってまいりたいと思います。
道では、北海道総合計画などに基づいて道道の整備を進めているところでありますが、昨年度までの道路整備の状況はどのようになっているのか、お聞かせ願います。
○天野土木局長
道路整備の状況についてでありますが、道では、長期的な展望に立って政策の基本的な方向を示す北海道総合計画や、その特定分野別計画として、社会資本整備の基本的な考え方を示す新・ほっかいどう社会資本整備の重点化方針に基づき、物流、観光を支える交通ネットワークの整備や、安全で安心な道路交通環境の整備などの施策に沿って、道路整備を進めているところでございます。
平成29年４月１日現在の道路整備の状況は、道道の延長の約１万1570キロメートルのうち、改良率、舗装率ともに９割を超えておりますが、渋滞対策や老朽化対策など、新たな課題があると認識しているところでございます。
○太田憲之委員
道民生活や産業活動に重要な役割を果たす道道につきましては、これまでも、渋滞緩和のための整備や維持管理などに関するさまざまな要望が寄せられていると考えますが、こういったものに対して、どのように対応されているのか、お聞かせ願います。
○天野土木局長
道路整備に関する要望についてでありますが、道では、各地域における期成会などの団体より、地域住民の生活環境の向上や安全な地域づくり、地方創生を推進する上で必要な道路整備を中心に、舗装補修、除雪などの維持管理も含めて、幅広く要望を受けているところでございます。
これら要望を踏まえて、道では、社会資本総合整備計画を策定し、交付金事業を活用するなどして、優先度が高い施策への重点化を図り、着実な道路整備に努めているところでございます。
○太田憲之委員
私も、道庁に来るときに車を運転したりして、いろいろ走るのでありますが、そういった中で、ところどころで渋滞を感じるところがあります。場所が特定されてしまいますが、先月末に、日本ハムファイターズが北広島市にボールパークを整備するという構想が明らかになりまして、今月５日には、北広島市と株式会社日本ハムファイターズ、そして株式会社北海道ボールパークと道との間で、この構想に関しまして、アクセス道路などの整備について相互に連携協力する旨の協定を結んだとのことであります。
新球場は、2023年３月の開業を目指すとされておりますが、このボールパーク構想の予定地周辺では、交通量の増加による渋滞が懸念されるなど、さまざまな課題があると認識しております。北広島市では、これまでも、既存の複合商業施設の付近等で、交通量の増加に伴う交通渋滞などが発生しております。道では、これまでも対策に取り組んできたものと考えますが、慢性的に交通が混雑している箇所について、どのように取り組んできたのか、お聞かせ願います。
○天野土木局長
渋滞対策についてでありますが、道では、安全で円滑な道路交通を確保するため、道路管理者や北海道警察、北海道運輸局などの関係機関と連携を図りながら、慢性的な交通混雑が発生している渋滞箇所の解消に向け、道路拡幅やバイパス整備などを行っており、これまで、旭川市などにおいて対策を進めてきたところでございます。
北広島市においては、交通混雑が著しい国道36号の渋滞対策として、平成29年３月に、道道仁別大曲線、いわゆる羊ヶ丘通の延伸による国道のバイパス機能を完成させ、現在、周辺道路の渋滞緩和の状況について、整備効果の検証を行っているところでございます。
○太田憲之委員
このたびの協定におきましては、基盤整備に関する連携協力事項として、アクセス道路の整備が盛り込まれているところでありますが、ボールパーク周辺の道路網については、現在、日本ハムファイターズや北広島市などからどのような働きかけがあり、どのような協議が進められているのか、現在の状況をお聞かせ願います。
○白石建設政策課長
アクセス道路についてでありますが、ボールパークの建設予定地に決定しました、きたひろしま総合運動公園は、幹線道路に接していないため、候補地選定の段階から交通アクセスが課題とされており、北広島市や株式会社北海道日本ハムファイターズから、アクセス道路の新設などの要望をいただいているところでございます。
現在は、新設するアクセス道路などについて、市が主体となり、環境調査や概略設計、市民への説明会などを実施しておりまして、それに対し、道からは、周辺道路における渋滞発生の軽減方策や、道路の整備による周辺環境への配慮などについて、助言、提案を行っているところでございます。
○太田憲之委員
立地先の正式な決定を受けて、高橋知事は、新球場の建設が北広島市に正式に決定されたことは大変喜ばしいとコメントされ、ファイターズが目指すボールパーク構想を応援する旨のコメントをしておられますが、道道を初めとする基盤整備には多額の経費負担が見込まれていると考えます。北広島市の財政規模や道の厳しい財政事情を考慮すると、応援できることにも、おのずと限界があるのではと考えるところであります。道は、今後、基盤整備の面でどのように支援していく考えなのか、お聞かせ願います。
○岡田建設部長
今後の支援などについてでございますが、本年３月に、北広島市が、日本ハムファイターズのボールパーク構想の建設候補地に決定されて以降、道では、市や球団、株式会社北海道ボールパークと、交通アクセス、都市計画の手続などについて、協議を進めてきたところでございます。道といたしましては、このたび、新球場の建設が正式に決定し、北海道、北広島市、株式会社日本ハムファイターズ、株式会社北海道ボールパークの４者で、アクセス道路の整備や都市計画の手続などを含む、連携と協力に関する協定を締結したことを受けまして、具体的な支援の内容について検討を進めているところでございます。以上でございます。
○太田憲之委員
北広島市の周辺には工業団地があり、企業がいっぱい立地しておりまして、既に道路の渋滞にも多く見舞われており、そこに、このようなすごく大きなものができるとなると、さらなる渋滞が予想されるところであります。できたはいいものの、渋滞が慢性的に起こるようでは大変困ります。道路整備につきまして、順次伺ってまいりましたが、このボールパーク構想に大きな影響があるアクセス道路の整備については、明確な御答弁がいただけませんでしたので、改めて知事にお伺いをしたいと考えます。
委員長におきましては、よろしくお取り計らいのほど、お願い申し上げます。以上で私からの質問を終わります。
