選挙管理委員会所管審査
予算特別委員会において、若年層の政治参加について 伺いました。
道議太田憲之
近年行われた選挙の投票結果を見ますと、若い年代ほど投票率が低くなる傾向にあり、若者の政治離れ、選挙離れが指摘されているところでございます。 そのような中、公職選挙法の改正により、70年ぶりに選挙権年齢が引き下げられ、18歳以上となったところであり、さきの参議院議員選挙が、改正法が初めて適用された選挙でありました。
またあわせて、共通投票所の設置や、期日前投票所の投票時間の弾力的な運用が可能となるなど、投票環境の整備が図られたところでありますが、さきの参議院議員選挙の結果を受けて、以下、数点伺ってまいります。
まず、今回の参議院選挙において、全道の投票率は56.78％と、前回の３年前の結果を上回ったところでありますが、18歳、19歳の新有権者の投票率はどのような結果であったのか、お聞かせ願います。
選挙管理委員会事務局次長森弘樹
18歳、19歳の有権者の投票結果についてでございますが、本年７月に執行されました参議院議員通常選挙の全道の投票率は56.78％と、前回の投票率を2.37ポイント上回る結果となりましたが、新たに有権者となった18歳、19歳の投票結果につきましては、18歳で46.73％、19歳で40.03％、10代全体では43.38％という結果となったところでございます。
道議太田憲之
今、投票率についての御報告がございましたが、今回の18歳、19歳の投票結果について、道選管といたしましては、どのように受けとめているのか、お聞かせ願います。
選挙管理委員会事務局長奥山芳博
18歳、19歳の投票結果に対する受けとめについてでございますが、昨年の公職選挙法の改正により、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられましたことから、道選管といたしましては、教育機関や市町村選管などと連携し、新たに有権者となる10代に重点を置きまして、高校生出前講座などの啓発事業に取り組んできたところでございます。
このたびの投票結果を見ますと、これまで、若い世代ほど投票率が低くなる傾向にございましたが、今回の10代の投票率は、20代の投票率を上回る見込みでございます。
しかしながら、10代の投票率は、全体の投票率を約13ポイント下回っておりまして、10代を含めて、若年層の投票率は依然として低い状況にあるものと認識してございます。
道議太田憲之
今御答弁がございましたが、10代は18歳と19歳のみで、20代は20歳から29歳までと年齢層も幅広いので、一概にこの結果どおりとはいかないかもしれませんが、以上のような結果になったと報告いただきました。
それでは次に、昨年度の公職選挙法の改正を受けまして、道選管では、高校生出前講座を延べ86回実施したと伺っているところでございますが、その反響についてどのようなものであったのか、お聞かせ願います。
森選挙管理委員会事務局次長
選挙啓発高校生出前講座の反響についてでございますが、この講座は、選挙権年齢の引き下げを契機に、道選管独自の取り組みとして、高校や市町村選管と連携し、昨年10月から本年３月までの間に、82校において延べ86回開催したところでございます。 受講しました高校生に対するアンケート調査によりますと、大半の方が、講座を受講してよかった、選挙権を持ったら投票に行こうと思ったと回答しておりまして、また、講座を通じて選挙の大切さがわかった、投票の方法を初めて知ったなどといった感想も多数寄せられました。
こうしたことから、この出前講座の実施により、選挙の仕組みや投票参加の意義などにつきまして理解が深まったものと考えてございます。
道議太田憲之
出前講座を82校において延べ86回開催し、反応も非常によかったということでございます。
他県におきましては、議員が、みずから出前講座を行って、身近に感じてもらうといった取り組みをしているところもありまして、今後、高校生に対する周知をより図っていける取り組みができればなと思いますので、引き続き、よろしくお願いいたします。
それでは次に、道選管では、18歳選挙権が始めて適用された今回の参議院選挙に向けて、高校生出前講座のほか、若者の投票参加に向けて、どのような取り組みを行ってきたのか、また、その反響はどのようなものであったのか、お聞かせ願います。
森選挙管理委員会事務局次長
若者の投票参加に向けての取り組みについてでございますが、本年７月の参議院議員選挙の実施に当たり、道選管としましては、新たに有権者となる10代を含めた若年層をターゲットとした啓発を行う必要があると考えまして、インターネットの動画広告やソーシャルネットワークサービスを活用した啓発事業に加え、就職説明会における啓発物品の配布、道内の大学生協とタイアップしたポスターの掲出、ポケットティッシュの配布を行うなど、若者がよく利用する媒体や場所を活用した啓発事業を実施したところでございます。
こうした一連の取り組みによりまして、18歳、19歳を含めた若年層に対する、投票日や投票方法などの周知が図られたものと考えているところでございます。
道議太田憲之
また、市町村選管におきましても、有権者がより投票しやすい環境を整備するために、共通投票所の設置のほか、大学やショッピングセンターでの期日前投票所の設置が進められているところでございますが、その取り組みの結果はどのようなものであったのか、お聞かせ願います。
森選挙管理委員会事務局次長
投票しやすい環境の整備についてでございますが、今回の参議院議員選挙を前に、公職選挙法の改正が行われ、より投票しやすい環境の整備を図るため、市町村選管の判断により、これまでの投票区ごとの投票所とは別に、いずれの投票区に属する有権者も投票できる共通投票所の設置や、期日前投票所における投票時間の延長などが可能となったところでございます。
今回の選挙におきましては、函館市で、２カ所の共通投票所が設置され、1048人が投票したところであり、また、北見市では、期日前投票所の終了時刻を、２日間で１時間延長して、午後９時までとし、この延長時間帯に125人が投票したところでございます。
このほか、学生や若い世代が投票しやすい環境の整備として、大学やショッピングセンターに期日前投票所を設置する市町村がふえたところでございまして、大学については、４市、７大学において657人が投票し、ショッピングセンターについては、４市、８施設において３万5646人が投票したところでございます。
道議太田憲之
それでは次に、若者の政治参加につきましては、主権者教育の中で取り組んでいく課題であると考えますが、道選管としては、今後、どのように主権者教育にかかわっていく考えなのか、お聞かせ願います。
森選挙管理委員会事務局次長
今後の主権者教育へのかかわりについてでございますが、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことを踏まえまして、高校では、国が作成した副教材などを活用し、授業で、政治や選挙に関する学習を行っているものと承知しております。
道選管としましては、これまでも、高校生を初めとした若年層の政治や選挙への意識を高めるために、出前講座などの啓発事業に積極的に取り組んできたところでございまして、引き続き、主権者教育を効果的に推進するため、教育機関や市町村選管などの関係機関と密接な連携を図ってまいりたいと考えております。
道議太田憲之
今回の参議院選挙におきましては、先ほども申し上げましたとおり、前回を若干上回る投票率となっておりますが、投票率は依然として低い水準にとどまっているのではないかと受けとめているところでございます。 若者の投票参加や、投票しやすい環境の整備などの取り組みの結果を踏まえて、道選管としては、今後、若年層を初めとした投票率の向上について、どのような取り組みを行っていく考えなのか、お聞かせ願います。
奥山選挙管理委員会事務局長
投票率の向上に向けた今後の取り組みについてでございますが、最近の各種選挙におきましては、特に若い世代の投票率が低い状況にありますことから、若者に対して、政治意識の醸成や選挙の意義の理解を図っていくことが重要でございます。
このため、道選管といたしましては、大学や高校での出前講座を初め、18歳選挙権をテーマとした政治講座の開催など、教育機関や市町村選管などの関係機関とより一層の連携を図りながら、効果的な啓発活動に取り組んでまいります。
また、有権者の方々が投票しやすい環境を整備することが重要でございますことから、大学や商業施設など、多くの人が集まる場所への期日前投票所や共通投票所の設置を初め、巡回バスの運行による投票所への移動の支援といった先進的な取り組みについて情報提供を行うなど、市町村選管と連携を密にしながら、投票環境のより一層の整備に努め、投票率の向上を図ってまいる考えでございます。
道議太田憲之
若者の政治参加、投票率の向上について、るる御答弁いただきました。 若年層の政治参加に関しましては、若年層は、決して、参加したくないとかではなくて、興味はあるけれども、どういったものかがなかなかわからないということがございます。
我々議員といたしましても、例えば、インターンシップを引き受けて、いろいろな世界があるということを身近で体験させて、理解させてあげることにより、本人以外の方にも波及させていくようなつながりをつくっているところでございますが、何分、議員も人数が限られているので、自治体、道選管、各市町村選管、そして教育関係のところの協力が必要でございます。
しかし、政治に関して教育で触れるのはタブーではないかといった風潮があることから、それがなかなか進んでいかないところでございますが、公民科などの授業で習うことの延長として、政治の仕組みはこうなっていて、こういうことがあって、皆さんの生活に密接に関係することがこのように決まっていくということをしっかりわかっていただければ、全然、政治は縁遠いものではないので、主権者教育もそうですが、こういった点に関する周知について、これまで以上に推し進めていただくことをお願い申し上げます。
また、投票率の向上に関しましては、先ほど、巡回バスによる投票所への移動の支援や、共通投票所の設置等という答弁がありましたが、各自治体の選管におきましても、お金の問題や二重投票の防止の問題で、なかなか踏み切れないところも多いと伺っております。
共通投票所については、費用対効果が余りよくないとか、頑張って設置した割には、いつも投票に行く人の利便性がよくなっただけで、総体的な投票率は変わらないのじゃないかという声も聞きますが、今は、以前と比べて、人々の生活様式も変わってきて、いろんな時間帯に働く方がいる中で、ふだんの生活で行くスーパーなどで気軽に投票できるようにすることは、必ず投票率の向上につながっていくと期待しているところでございますので、どうか、各自治体と道の選管が協力して広めていただきたいとお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
